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議会の活動

議会活性化の取り組み

議員の活動に関すること

議員定数は人口規模や市域の規模から見て適切であることを確認しました。

 合併により市域が広大となった一方で、議員定数が旧市町議会の 100人から34人と大幅に減っており議員一人当たりの職責が増大 していることを踏まえて、市民の皆さんの負託に応えられるよう適切な議員定数について議論しましたが、合併前の議員数からすでに大幅な減になっていることや、人口規模や市域規模から現在の定数は適切であることを確認しました。

議員報酬を現段階で見直すことは時期尚早であることを確認しました。

 合併して広くなった市域や人口規模を考え、市民の皆さんの負託に応えられるよう適切な報酬について議論しましたが、合併時に出された報酬審議会の答申を尊重すること、また合併してから間がないことから、現段階での見直しは時期尚早であることを確認しました。

海外行政視察のあり方について十分に議論を重ねました。

 海外行政視察については、海外における地方自治の現状を調査し、市政発展の指針とするため実施してきました。
 しかしながら、その必要性や実施方法等に関してはさまざまな意見もあり、このたび実施の有無や具体的な方法等について協議し、十分な議論を重ねました。
 実施に当たっては、市民の皆さんへ説明責任が果たせるよう、市に必要な調査項目を明確にして視察先を選定することや、派遣議員は事前に視察先の現状把握に努めること、また視察実施後は議員全員を対象とする報告会を実施するほか、市議会だよりや市議会ホームページ等で市民の皆さんにもお知らせすることを確認しました。
 なお、平成19年度の海外行政視察については、会派代表者会議で議論を重ね、実施することとしました。

職員等の旅費基準に準じて視察旅費を支出します。

 議員が視察を行う際はこれまでどおり職員等の旅費基準に準じて旅費を支出することとし、平成19年4月から職員等の旅費に関する条例等が改正されたことに伴い、グリーン料金の廃止や日当・宿泊料の額を見直しました。

政務調査費の透明性をより高めます。

 政務調査費については、これまでも適切な執行をしてきたところですが、より市民の理解が得られる使途基準及び運用とし、透明性を高めることとしました。
 使途基準については、議員の共通認識を深めるため、政務調査費の手引書を作成することとし、新たに設置した「政務調査費研究会」において作成に当たります。
 また、より透明性を高めるため、政務調査費の収支報告書を提出するときには領収書の添付を義務付けることとし、平成20年3月議会で条例を改正し、平成20年度に交付された政務調査費から適用することとしました。
 なお、試行的に平成19年度交付分からも領収書を添付します。
 さらに、市民の皆さんに政務調査費を正しく理解していただけるように、市議会だよりや市議会ホームページを通じて政務調査費に関する情報を積極的に提供していきます。
 なお、合併により活動範囲が広域となったことや議員数が大幅に減ったことを踏まえ、市民の負託に応えより充実した活動を推進するために必要となる適切な政務調査費の額の設定についても十分に協議したところですが、市の財政状況等を考慮し現状のとおりとすることを確認しました。

議員の資質を向上するため必要に応じて議員研修を実施します。

 議員一人ひとりの資質を向上させるとともに、議会の審査機能、政策形成能力を高めるため必要に応じて議員研修を実施します。
 実施する際には、議員や会派、委員会等が会派代表者会議に提案し、会派代表者会議が実施の具体的方法等について調整します。
 また、議員は執行部等が企画・主催する研修会等にも積極的に参加することとします。

必要に応じて、学識経験者等に対して議会が調査を委託します。

 地方自治法が改正され、議会が学識経験者等に調査を委託することができるようになりました。
 山口市議会としても、議会の審査機能を高めるため必要があるときは調査を委託することとし、実施する際には、議員や会派、委員会等が会派代表者会議に提案し、会派代表者会議が実施の具体的方法等について調整します。

市の政策が決定される前までに議会の意見を反映させるよう努めます。

 これまで執行部が開催する計画等の説明会では当日に資料が配られることが多く、説明を聞くことにとどまることがほとんどであったため、今後開催される説明会ではできるだけ事前に資料を配布されるよう執行部に要請し、了解を得たところです。
 議員はあらかじめ資料に目を通し説明会等に臨むことで意見をより反映させていくよう努めます。  

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