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議会の活動

委員会行政視察報告

平成19年度 教育民生委員会行政視察報告(5月23日〜5月25日)

1 参加委員

委員長  平田 悟     副委員長  入江幸江
委員  田中 勇、俵田祐児、有田 敦、菊地隆次、村上満典

2 視察月日

平成19年5月23日(水)〜平成19年5月25日(金)

3 視察先及び視察内容

神奈川県愛川町 「自治基本条例の制定」について
岩手県二戸市  「宝を生かしたまちづくり条例」について
東京都稲城市  「介護のまちづくり特区」について

4 視察目的

・自治基本条例(まちづくり条例)の内容と策定背景、策定過程等について調査するため。(愛川町、二戸市)
・介護のまちづくり地域システム構想の背景と経緯と介護ボランティア控除の内容について調査するため。(稲城市)

5 視察概要

○神奈川県愛川町 自治基本条例の制定について
〔内容〕
 町長選挙(平成13年10月)での、現町長(前助役)公約の「住民参加条例」を制定するために、庁内検討部会(関係職員11人で構成)や専門研究委員会(学識経験者、各種団体代表、一般公募、議会議員25人の委員で構成)が設置され、2年間で13回の協議が行われました。
 町民等への情報提供や意見集約等を踏まえ策定をされる過程の中で、議会へも依頼をし意見要請がなされ、最終的に「自治基本条例」として制定されました。
 自治基本条例の特徴としては、自治運営の基本原則として「参加の原則」、「情報の共有」、「住民参加に関する制度の共通ルール化」の規定、町民等、議会、町の三者協働による自治運営の明確化が掲げられ、検証機関としての「町民参加推進会議」が規定され、町民参加制度として住民投票制度の導入、町民公益活動の支援等が掲げられています。

〔所感〕愛川町行政視察風景
 愛川町の自治基本条例策定については、地方分権の進展を背景に首長選挙公約で「住民参加に関する条例」の制定から始まっていますが、行政主導型でのプロセスで策定されたものであるように感じました。
 条例については、住民参加と情報共有を推進し、誰もが行政に対して意見を述べることのできる機会を保障し、住民・議会・行政の三者協働によるパートナーシップの確立が図られるよう体系づけられています。
 「愛川町に住み、働き、学ぶすべての人々が地域のことを自ら考え行動し、豊かで活力のある住みよい町をみんなで共に力を合わせて作っていくための大切な仕組みがこの自治基本条例であります。」との説明があり、それを実現するために、まずは、職員の意識改革として、町長も含めた全職員に対して3ヶ月間の研修が行われるなど、住民も、行政もその条例を活用することが目的にならなければ意味がないという視点に立つことが大事であるとの説明を受けました。
 本市においても「(仮称)山口市まちづくり基本条例」の策定に向けて、本年7月から公募委員を中心とした市民会議が設置されることから、議会としても市民参加と協働のまちづくりを推進し、山口らしい条例が策定されるように取り組んでいくことが必要であると考えます。

○岩手県二戸市 「宝を生かしたまちづくり条例」について
〔内容〕
 市長就任(平成4年)で提唱された「楽しく美しいまちづくり推進事業」として、市民総参加による地域に根ざした宝を生かしたまちづくり事業を推進し、市民アンケートが実施され、7,371件の宝の情報がよせられました。
 「楽しく美しいまちづくり推進事業」を推進していく中で、平成12年に「宝を生かしたまちづくり条例」が制定され、地域別に各種事業が体系的に位置づけられ推進されています。宝さがしの4つの意味として、(1)市民総参加による二戸市の活性化、(2)お年寄りの参加、(3)女性の参加、(4)先人たちの宝を生かしたまちづくりがあり、宝さがしをしていくことで、市民一人ひとりの活力を見いだし、日々生き生きと充実した生活をおくることのできるまちにすることによって、若者がUターンできるまち、外からやってきた人が住みたくなるまちづくりを進めています。

〔所感〕二戸市行政視察風景
 二戸市の宝を生かしたまちづくり条例の策定により、地域別に各種事業が体系的に位置づけられ推進され、自然・歴史・文化及び人物等を市民の宝として認定し、市民と協同でまちづくりを行っていることに行政側の熱意と市民の意識が車の両輪のごとくかみあっているように感じました。
 何を絆にして、地域コミュニティを推進し、住民の誇りと団結を促し、全国に地方都市が存在感を発信していくかを考えたときに、この二戸市の宝を生かしたまちづくり条例は、正に東北の小都市の歴史と文化を生かしたまちづくりの方策のひとつであると考えられます。
 今後、本市としても合併後の地域コミュニティづくりを推進していく上で住民参加の手法としての施策事例のひとつとして参考にしていきたいと考えます。

○東京都稲城市 「介護のまちづくり特区」について
〔内容〕
 稲城市は都心への利便性が高いことから宅地造成が進み、現在も人口の増加が続いています。人口の急増は高度成長期であるため、今後は高齢化が急速に進むことが予想され、介護保険制度がスタートした当初から特別養護老人ホームが増え続け、結果遠方からの要介護等の高齢者の入居が相次ぎ、必要以上に保険料が高騰するといった悪い影響が心配されることとなりました。そこで、稲城市の住民が稲城市で住み遂げるための優良な施設が必要であるという観点から「介護のまちづくり地域システム構想」、「介護ボランティア控除」などの先見的な取り組みが行なわれることとなりました。
 その結果として、特区としての稲城市方策の要望については、国も前向きな検討をするとの回答があり、その動向が全国自治体から注目されていました。5月11日に国は、その方針を示し、この特区の要望の提案を契機にボランティア活動を介護保険制度として活用し支援する仕組みが検討され、介護保険法に基づく「地域支援事業交付金」を活用することで実質的には、保険料負担が軽減できる制度が創設され、稲城市の提案主旨が認められました。
 介護保険制度を活用した高齢者のボランティア活動の支援を提案した目的は、本格的な高齢者社会を迎える中で、各地域において、多くの高齢者の方々が自ら介護支援等のボランティア活動へ参加することによって、社会参加、地域貢献を行うとともに、高齢者自身の健康増進も図っていくことであり、地域の創意工夫の下に元気な高齢者が地域に貢献できるようにボランティア活動の支援が行なわれています。

〔所感〕稲城市行政視察風景
 介護支援ボランティア制度については、厚生労働省が実質的に制度導入が可能となる通知を出し、制度自体はまだスタートしたばかりであり、今後の展開が待たれるところです。
 しかし、制度を国に認めさせることについては、簡単に認められた訳ではなく、稲城市の市長、議会、担当職員が一体となって地域独自の政策として打ち出し、国を相手に粘り強く制度認定を求め成果を勝ち取ったものであり、地方自治体の力量として本市も見習うべき事は多くあると感じました。
 稲城市は高齢化率が低く、山口市とは状況が違うため、この制度を山口市にそのまま当てはめることは無理だと考えられますが、将来を見据え、ボランティア活動を行うことで、住民相互による地域に根ざした介護支援、高齢者自身の介護予防につながることに注目した点については参考にできる部分であり、山口市も地域にあったシステムを作るべきであると考えます。

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