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議会の活動

委員会行政視察報告

平成20年度 経済建設委員会行政視察報告(11月4日〜6日)

1 参加委員

委員長 兼村幹男   副委員長 新宅儀次郎
委員  浅原利夫、竹中一郎、右田芳雄、山田昌治、菊地隆次、村上満典、須子藤吉朗
        

2 視察月日

平成20年11月4日〜6日

3 視察先及び視察内容

東京都江戸川区 景観まちづくりの推進について(一之江境川親水公園沿線景観地区)
宮城県仙台市 仙台市農業基本計画について
栃木県宇都宮市 宇都宮駅東口地区整備について、市街地再開発について

4 視察目的

・景観法に基づく景観地区指定の経緯、事業の取り組みについて、また実地を調査するため。(東京都江戸川区)
・仙台市農業基本計画の詳細、また先進的な農業施策の取り組みについて調査するため。(宮城県仙台市)
・宇都宮駅東口地区整備及び市街地再開発の事業の詳細について、また実地を調査するため。(栃木県宇都宮市)

5 視察概要

東京都江戸川区一之江境川の風景 景観まちづくりの推進について(一之江境川親水公園沿線景観地区)  
〔内容〕
 江戸川区では、かつて420kmにも及ぶ水路や中小河川があり、農業用水や水上交通路の役割を担っていましたが、都市化の進展により昭和40年ごろには生活排水の流れる汚れた河川となり、その後公共下水道の整備によって従来の治水や利水機能の役割を終えました。
 これらの水路の将来計画として昭和47年に「江戸川区内河川整備計画(親水計画)」が策定され、親水公園は5路線(9,610m)、親水緑道は18路線(17,680m)整備され、一之江境川親水公園は5路線目の親水公園(3,200m)として平成7年に開園されました。
 一之江境川親水公園沿線は、社寺や農地など魅力的な景観が多くあり、現在の風景を次世代に残すため、景観まちづくりのルールとして景観地区及び地区計画の定めが必要と考え、地域と区において一之江境川親水公園沿線景観まちづくり懇談会を立ち上げ意見交換を行い、景観まちづくりのルールを定め、平成18年12月に都市計画決定がされました。
 一之江境川親水公園沿線の景観まちづくり方針については、下記の3項目を基本方針として取り組みを進められています。
1 落ち着きのある自然豊かなまちなみをつくる
2 地域ごとに変化のある、歩いて楽しいまちなみをつくる
3 水辺のにぎわいが感じられるまちなみをつくる
 一之江境川親水公園沿線景観地区の具体的な制限として、建築物の外壁等の色彩制限(刺激的な原色を制限)、建築物の高さの最高限度(16mほか)、壁面の位置制限(親水施設沿線から0.5m以上後退)、敷地面積の最低限度(100u)などが定められています。
〔所感〕
 景観地区の実地調査を行いましたが、川沿いを緑地化し、並行して道路が整備され、建築物の高さ制限がされていることから、空の広がりが見える街並みとなっており、ゆとりある空間が形成されていました。また、新築された住宅は、景観まちづくりのルールに基づいて、景観に配慮され建てられており、住民も一緒にまちづくりを推進していると感じました。
 現代的な住環境の保全を目的に地区計画を定めた意義は大きく、本市においても住環境の整備や大内文化の遺産保全において、景観法を含む景観緑三法の活用が必要と考えるところです。

○宮城県仙台市 仙台市農業基本計画について  
〔内容〕
 仙台市農業基本計画は、平成14年5月に策定されましたが、計画策定後5年経過した時点においても農家数の減少、農業従事者の高齢化や農業産出額の減少に歯どめがかからず厳しい状況が続き、また国の農政改革の一環として一定規模以上の担い手に施策を重点化する品目横断的経営安定対策がスタートすることなどから、平成19年6月に基本計画の中間見直しが行われました。
 計画の基本方針として、「ひと、もの、むすびの環の確立による『循環型“農”空間』の創造」を掲げ、この創造を図るため、「ひとの環」、「ものの環」「むすびの環」の3つの環の確立を目指しています。
仙台市行政視察  「ひとの環」においては、農業・農村には生産者をはじめ、流通、販売、消費においてさまざまな「ひと」がかかわっており、この「ひと」の連携や協働により、市民みんなが安心・信頼できる関係を構築するため、認定農業者の育成、女性農業者等の育成、市民の農業支援活動の推進などが位置づけられています。
 「ものの環」においては、有機性資源を活用した環境にやさしい農業により、市民に安心・信頼される安全な農産物や資源などの「もの」が市内において循環する仕組みを構築するため、地産地消システムの確立、循環型農業の推進、多様な農産物の生産とアグリビジネスの展開などが位置づけられています。
 「むすびの環」においては、農業・農村に関する情報提供や交流機会の創出、食育の推進など、市民の相互理解やパートナーシップの形成により、都市部と農村部において、「ひと」と「もの」とが対流する仕組みを構築するため、多様な学びやふれあいの場の創出、豊かな地域資源の情報発信、生き活き農村社会の形成が位置づけられています。
 計画の最終年度までに達成すべき数値目標として10項目を掲げ、その達成に向け、生産者、関係機関・団体、市民などの行動指標に基づき取り組まれ、また基本方針に基づき、5カ年の重点プログラムを位置づけ、施策の展開をすることとし、毎年度ごとに重点プログラムの進行管理を行い、次年度の取り組みに反映することとされています。
〔所感〕
 農村の都市化や高齢化が進み、農業の担い手不足が深刻な中で、農家の繁忙期に非農家の市民が農作業を手伝う「農業サポーター事業」が実施されています。農業サポーター養成講座を修了した受講生が農業サポーターとして登録され、登録農家の農作業を手伝うことによって、すばらしい成果をあげられており、本市への施策展開も期待できるすぐれた農業支援活動の取り組みであると感じました。
 数値目標については、既に達成されているもの、順調に進んでいるもの、現時点において既に達成が厳しいものなどさまざまな進捗状況ではありましたが、本市において本年度策定予定である山口市食料・農業・農村振興プランにおいても、実効性があり、また効果も期待できる数値目標を設定すべきと考えるところです。

栃木県宇都宮市宇都宮市現地視察 宇都宮駅東口地区整備について、市街地再開発について 
〔内容〕
 ○宇都宮駅東口地区整備について
 宇都宮駅東口地区整備は、駅東口地区における市有地及び鉄道施設跡地等の大規模空閑地を有効に活用し、土地区画整理事業による基盤整備を行うとともに、交通結節機能の強化や新たな高次都市機能の導入を図ることにより、21世紀における宇都宮市のまちづくりをリードする新たな拠点形成及び県・市の玄関口にふさわしいシンボル性のある都市環境を整備されるものです。
 基盤施設整備は、駅利用者がスムーズに乗りかえができるようバス、タクシー、一般者乗降場の駅近接への移設、また休憩、待ち合わせができるようベンチや植栽等の休憩施設整備などの宇都宮駅東口駅前広場の整備や、あらゆる人が安全かつ円滑に移動できるようエレベーターが付いた歩行者デッキ(東西自由通路)の整備がされたところです。
 立地施設整備は、「人・もの・情報・文化」の交流をキーワードに公共と民間が持つそれぞれの特性を生かし、適切な役割分担のもと、必要な機能を持つ施設を整備することを基本的な考え方として、施設計画を民間に対して提案競技し、採用した素案をもとに、さらに民間と協議し、事業化計画を取りまとめることとされています。
 施設の建設は、民間が事業主体となり行い、完成後には公共施設は事業主体が宇都宮市に有償譲渡し市が区分所有し、民間施設は事業主体が商業、宿泊等の各運営者に賃貸することとされています。
○市街地再開発について
 宇都宮市では、モータリゼーションの進展等の影響を受け、人口の郊外部への転出や大規模小売店等の商業施設の郊外化など、都市機能の分散が進み、中心市街地の活力が相対的に低下してきました。
 このようなことから、中心市街地の活性化に向け、都市機能の更新・強化や安全で快適な都市環境の形成を図るため、行政と民間が一体となって進めていく市街地再開発事業に取り組まれています。
 再開発事業地区は、14地区あり、既に5地区において完了し、現在実施されている地区が2地区、事業検討が行われている地区が6地区、その他事業認可されている地区が1地区ありました。
〔所感〕
 宇都宮駅東口地区整備事業は、橋上駅、自由通路(幅員10m)、駅前広場(バス、タクシー、一般者乗降場の移設)など新山口駅ターミナルパーク整備事業と重なる部分が多く、また地権者、デベロッパー、地方公共団体の3者で取り組む市街地再開発は、老朽化した建物を共同化し、マンションやホテルなどへの建てかえや、ゆとりある歩行者空間の整備や店舗の共同化など、本市においても参考となる事業でした。
 新山口駅周辺において拠点施設を整備することとなった場合、施設の考え方等の基本的な条件をつけた上、民間に対して全体的な施設計画を提案競技する手法は本市においても活用できるのではないかと考えるところです。

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