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議会の活動

委員会行政視察報告

平成20年度 教育民生委員会行政視察報告(10月29日〜31日)

1 参加委員

委員長 原ひろ子   副委員長 俵田祐児
委員  小林訓二、武田寿生、原田 清、伊藤青波、瀧川 勉、河合喜代
        

2 視察月日

平成20年10月29日〜31日

3 視察先及び視察内容

神奈川県横浜市 学校給食の民間委託事業、アレルギー対応給食について
神奈川県大和市 協働事業について
東京都府中市 就学援助費について
東京都杉並区 学校給食の民間委託事業、アレルギー対応給食について

4 視察目的

・本市で予定されている学校給食調理業務の民間委託について先進地の状況を調査するため。本市で除去食で対応しているアレルギー対応給食に関して、その他の方法について調査するため。(横浜市、杉並区)
・大和市の協働によるまちづくりについて調査するため。(大和市)
・本市で予定されている就学援助制度の改正について先進地の状況を調査するため。(府中市)

5 視察概要

○神奈川県横浜市横浜市行政視察 学校給食の民間委託事業、アレルギー対応給食について  
〔内容〕
 横浜市では民間企業が持つノウハウの活用等により、学校給食をより豊かにしていく取り組みとして、2校の小学校で平成15年9月から平成16年7月まで学校給食調理業務の試行を開始しています。
 その中で、試行校における委託業務の履行状況、安全衛生や調理技術、履行体制、学校との連携等について客観的に検証するために、検証委員会が設置されました。検証結果は「業務全般を通じて、市が定めた仕様どおり、適正・確実に履行され、安全で衛生的な給食が提供されていると認められる。」となり、平成20年度までに給食実施校355校のうち、85校で調理業務を委託しています。
 市の中期計画では平成18年度から22年度までで毎年20校程度を新たに委託し、平成22年度までに125校を委託する予定です。
 また、アレルギー対応給食については、給食での「代替食」「除去食」対応実施基準として@医師の診察・検査により、「食物アレルギー」と診断され、医師から特定の食物に対して対応の指示があること。A基本的に1年に1回は受診し、評価を受けていること。B定期的に受診し、検査を行っていること。B家庭でも原因食物の除去を行う等の除去療法を行っていること。以上、4点を定めています。
〔所感〕
 本市で予定されている学校給食調理業務の民間委託について横浜市を視察しました。
横浜市の学校給食調理業務の民間委託の特徴は、試行的に2校の小学校で実施し、検証委員会を設置したことです。その検証委員会では委員による現場確認、児童、教職員、保護者へのアンケート、保護者への試食会等が実施されていました。この様な導入方法は保護者への安心感という観点からも本市の参考になると思います。
 また、民間委託したことによって各教室まで委託業者が運搬を行うため、児童の負担が減り、給食時間にゆとりができたことも参考になりましたが、本市の給食時間の短さは民間委託に関係なく改善が必要と感じました。

○神奈川県大和市大和市行政視察 協働事業について  
〔内容〕
 大和市では価値観の多様化等の地域社会の変化を背景に主に福祉分野での市民活動が活発になり、平成12年から市民活動全般を視野に入れた条例の制定の検討を開始しています。学識経験者、市民活動関係者、公募に応募した市民からなる協働ルール検討会議を中心的な検討の場とし、誰でも自由に参加できるワークショップも設けられ、素案が市長へ提言されました。その結果、市民が考えた素案がほぼそのまま採用され、平成14年7月1日に条例施行されました。
 この条例は「新しい公共」(市民、市民団体、事業者及び市が協働して創出し、共に担う公共)を創造するための基本理念及び基本事項を定めたものであり、その中で協働事業を「市民等、事業者及び市が、お互いの提案に基づいて協力して実施する社会に貢献する事業(第2条)」と位置づけています。
 協働事業としては、市民提案型協働事業(市民等が自由に課題を設定し、市との協働による解決策を提案する)、行政提案型協働事業(市が課題を設定し、その解決にあたり市との協働による解決策を提案する)、行政提案応募型協働事業(市が課題と解決策の事業案を設定し、事業案に賛同し、参画を表明する提案をする)の3つの形態があり、協働事業が実現するまでのおおまかな流れとしては、@発表会(提案者が提案内容を発表し、協働事業内容についての説明を行い、課題やアドバイス等の情報交換・情報共有を図る)A提案者と担当課との協議(提案発表会からBの意見交換会までの約1ヶ月間)B意見交換会(提案の調整状況を報告し、共有する。関係者の認識を共有する。実現性について意見交換する)C協働推進会議から市長へ答申(協働事業としての実現性・可能性について市長へ答申する)D市長の検討結果説明会(答申について検討した内容を市長より説明を行う)E協定書締結F活動、となります。
 協働事業の実践例としては、移動制約者への外出介護サービス事業(協働事業者は実際のサービスの提供を行い、市は事業の広報、事業に必要な車両の駐車場の確保、事業負担金の支出を行う)、市役所関連施設の忘れ物傘の再利用事業(市が取得した忘れ物傘を協働事業者が商店街で貸し出し用として再利用する。市は協働事業の広報、忘れ物傘の無償譲渡を行う)等があります。
〔所感〕
 大和市の協働によるまちづくりについて調査するため、大和市を視察しました。
 大和市の協働事業は、平成12年に市民から議会へ「市民福祉事業を支援する条例の制定を求める請願」が提出されたことや、担当課の名称が「市民活動課」であること等から本市と比較して市民活動が活発であるように感じられました。
 また、条例を制定するまでの協働作業と比較して、市民との協働事業はアイディアが続かないのが現状のようで、成果を挙げるためには、市担当者や事業者の情熱が必要なことも痛感しました。

○東京都府中市府中市行政視察 就学援助費について  
〔内容〕
 府中市では就学援助費の支給の認定基準の一つとして世帯の収入の合計が前年度の生活保護認定基準 の1.5倍を超えないものと定めています。これは、平成14年度に採用された認定基準で、平成13年度までは1.8倍の認定基準でした。
  給食費、修学旅行費については、保護者から委任状を提出してもらい、校長の口座、学校給食会へ直接支払うようなシステムとなっています。
〔所感〕
 本市で予定されている就学援助制度の改正について府中市を視察しました。
 認定基準の変更理由が景気低迷によって就学援助費支給率が伸びてきて、他の事業費(消耗品費等)を圧迫し始めたためとの説明がありましたが、就学困難な児童生徒のための制度なので、特別枠で考えるべきではないかと感じました。
 本市においても本年2月に就学援助制度適正化検討委員会から就学援助制度の適正化に向けた提言書が提出され、これに基づき制度改正が予定されていることから、実際にどのような影響がでるのか注視していく必要があると思います。

○東京都杉並区 学校給食の民間委託事業、アレルギー対応給食について  
〔内容〕
 杉並区では平成11年の行政改革大綱にて学校給食調理業務民間委託の方針が定められ、平成13年2月に「杉並区学校給食調理業務委託業者選定委員会」を設置、同年6月に委託実施校を決定し、保護者説明会を実施し、同年8月には保護者の意見を反映するために各委託校ごとに学校給食運営協議会が開催されました。そして同年9月から小学校1校、中学校2校で学校給食の民間委託を開始しています。平成20年4月までに小学校19校、中学校15校、健康学園1園で民間委託が実施されており、平成21年度は新規委託校として小学校4校、中学校5校を予定しています。
杉並区行政視察  アレルギー対応給食については、入学時・転入時に食物アレルギーに関する調査票を対象の全保護者から提出してもらい、学校給食における食物アレルギー対応を希望する保護者の申し出を確認しています。その後、校長・担任教諭・養護教諭・給食主任・栄養士・調理職員等による校内検討組織で個別面談等の必要性の有無を決定しています。個別面談は校内検討組織と同じメンバーが出席し、保護者から聞き取りを行い、最終的には、学校給食における食物アレルギー対応を校長が決定することとなっています。
 アレルギー対応の児童・生徒数は平成20年度は773人で、対応内容としては除去食65校、代替食46校等です。
〔所感〕
 本市で予定されている学校給食調理業務の民間委託について杉並区を視察しました。
 杉並区のように保護者や子どもの意見が反映される学校給食運営協議会の開催等で、保護者や関係者の理解を求めることが重要と考えます。
 また、詳細な委託契約仕様書を作成し、担当職員等が各校を巡回しチェックしていることも本市で参考にして行きたいと思います。

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