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議会の活動

委員会行政視察報告

平成20年度 総務委員会行政視察報告(1月14日〜16日)

1 参加委員

委員長 田中 勇   副委員長 佐田誠二
委員  氏永東光、藏成幹也、平田 悟、杉山眞士、重見秀和、藤村和男
        

2 視察月日

平成21年1月14日〜16日

3 視察先及び視察内容

静岡県伊東市 新公共経営システム(ITOシステム)について
東京都三鷹市 三鷹市自治体経営白書について
埼玉県飯能市 飯能市山間地域振興計画について

4 視察目的

・行政改革推進の先進的取り組みについて調査するため(静岡県伊東市)
・行政評価の先進的取り組みについて調査するため(東京都三鷹市)
・中山間地域振興の先進的取り組みについて調査するため(埼玉県飯能市)

5 視察概要

静岡県伊東市伊東市行政視察 新公共経営システム(ITOシステム)について  
〔内容〕
 伊東市では、市民の目線に立った対応、厳しい財政状況の建て直し、限られた人的財的資源の効率的な活用を掲げ、どれだけ効果を上げたかという成果で評価すること、これまでの積み上げ方式を見直し、ゼロベースからの抜本的な改革を行うこと、また一過性のものでなく継続的な改革を進めることとして「新公共経営システム(ITOシステム)」を構築されました。
 新公共経営システム(ITOシステム)の特徴として、
1 市民ニーズを的確に把握する手法としての現場主義(Information)
2 施策の目的を定め効率的効果的に行政運営を行う目的志向(Target)型行政運営
3 職員1人1人が行政の主役となるための高い志を育てる意識改革(Oriented)
の3つが挙げられており、この現場主義、目的指向、意識改革の3つの考えをもとに、伊東市の行政を目的指向型行政として、簡素で効率的な行政運営を行う伊東市新公共経営システム(ITOシステム)に基づくまちづくりに取り組まれています。
 「現場主義」の取り組みとしては、市長が直接現場に出向いて情報の収集や提供を行うトップセールス、市長と職員が直接意見交換をする課長会議などを行い、現場の声を聞く中で行政運営の質を高め市民の目線に立った市民のための行政運営を行うことを目指しているとのことでした。
 「目的指向」の取り組みとしては、市の行政活動を課や係ごとの目的と目的の達成のための手段を樹木構造で示した目的指向体系表を作成し、この目的志向体系表を元に事務事業評価を行い、効率的な行政運営の実現をはじめとした行政の生産性の向上につなげていくこととしているとのことでした。
 「意識改革」の取り組みとしては、伊東再生のキーワード「健康」・「観光」・「改革」の3つのKを充実して行くためには、職員1人1人が常に市民の目線に立って行政を担うという高い志を持つことが大変重要であるとの考えから、所管業務以外でも職員が気づいたことを何でも提案する「私の一改革運動」に取り組まれ、大変多くの提案が出されているとのことでした。
 今後の課題と展望としては、3つのキーワードである現場主義、目的志向、意識改革のしくみを充実させ、地方分権への対応や国や県、広域での他市町との連携も視野に入れた行政運営を進めると共に市民への説明責任を果たし、伊東再生から次のステップへと飛躍したいと考えているとのことでした。

〔所感〕
 新公共経営システム(ITOシステム)の特徴として挙げられている、現場主義、目的指向、意識改革の3つのキーワードによるまちづくりは、従来の手法である節約中心の行財政運営の手法から脱却し、対処療法的な改善でなく、ゼロベースでの抜本的な改革に取り組むことによって成果を上げられていました。
 中でも、単に事務事業の削減を目的とせず、目的指向体系で事業等を評価することに重点を置き、どれだけ効果を上げたかという成果で評価・判断することにより、質の高い行政運営を目指すという目的指向体系表によるPDCAマネジメントサイクルの考え方は参考になりました。
 また「私の一改革運動」ということで、職員からの改善策を募り、小さな改善を蓄積させて、職員間にも自分たちが行革の担い手であるとの認識作り、職員の日ごろからの改善意識の向上策は本市でも参考になるものであり、改革の鍵になるものだと感じました。

○東京都三鷹市 三鷹市自治体経営白書について  
〔内容〕
 三鷹市では、1970年代からコミュニティ行政の取り組みを続けてこられ、21世紀になり市民参加ではなく市民との協働を標榜、自治体経営という概念を用いて市政を推進されています。その中で、平成13年度からの現行総合計画は白紙からの市民参加によって作り上げられたが、参加した市民が自分たちが作り上げた計画の進捗がどうなっていくのかといったことにその後も注目し続けたいという声が非常に強く、そのことに対して市政としてどのように応えていくか、よりわかりやすく計画の進捗を市民に示す必要があるということで翌年から自治体経営白書を発行されています。
 当初は本冊1冊だけだったとのことでしたが、現在は本冊で計画の進捗、施策の評価、当該年度の各部の運営方針と目標、行革プランの進捗を載せるとともに、事業評価のシートを全面転記した別冊資料編を作成し、2部構成となっているとのことでした。また、文字ではなくグラフを多用して三鷹市の現況をビジュアル的によりわかりやすく示した「三鷹を考える論点データ集」、これを補完するものとして文字主体の「三鷹を考える基礎用語辞典」を作成し、積極的に情報開示を進めているとのことでした。
三鷹市行政視察  また自治体経営白書は、事業評価を行っていく中で最終的に市民に示すものであり、事業評価とは不可分のものであるため、当初計画、中間評価、事後評価、自治体経営白書の発行という1年半のPDCAサイクルの中で、事業の取り組みの成果だけでなく未達成の課題や評価の低い事業も明らかにするとともに、各部において運営方針と目標を明らかにすることにより、重要課題をあぶりだすマネジメントツールとしても位置付けられているとのことでした。
 今後の課題としては、事業評価を行っていく中で、職員にかかる負荷をいかに減らしつつ実効性ある事業評価を行っていくかということと、多層的多元的な市民参加を募って行くためにも、より見やすい体裁、わかりやすい表現といったものを研究・検討しなければならないとのことでした。

〔所感〕
 三鷹市は、市民との協働を進めていく中で、「白書」と名づけるほどの成熟した事業成果報告書をまとめられ、積極的に情報を開示するサイクルを確立されていました。
 策定前の情報開示、そして策定時の市民参加、策定後の進捗における報告というところで常に情報を開示していき、その開示された情報を元に市民と共に額に汗をしてまちづくりを進めていくことではじめて協働が成し得るという理念は、これまでの三鷹市のまちづくりの中で積み重ねられてきたものであり、本市においても重要な視点であると感じました。
 また、単に情報を開示するというだけでなく、「三鷹を考える論点データ集」、「三鷹を考える基礎用語辞典」といった形で、情報の開示の方法、まとめ方にも工夫がされており、市民の要求に先んじて積極的に情報開示を進める姿勢は参考になりました。


埼玉県飯能市飯能市行政視察 飯能市山間地域振興計画について 
〔内容〕
 飯能市は、平成17年1月に名栗村と合併し市域の76%を森林が占めることとなり、広大な山間地域の振興が飯能市の将来にとって非常に重要な課題となってきたこと、また山間地域の過疎化が進行し、地域の活力低下による社会的機能やコミュニティの維持が大きな課題となってきたことから、山間地域の自然の恵みや歴史、文化、地域産業やまちづくり活動を生かした中で地域住民がお互いに助け合える地域の状況を具体的に進めていくために飯能市山間地域振興計画を策定されました。
  計画は、山間地域の中で、地域特性を生かした主体的な事業活動が自治会等の団体により公共的・公益的な観点から具体的に進められ、収益につながる事業などに結びつけてもらい、その潤いにより地域に暮らす方々が共に支えあうような地域福祉の発展を目指しており、地域の協働から地域の経営、そして地域福祉という流れで山間地域の事業活動を展開できるよう推進しているとのことでした。
  具体的には、人口減少、少子高齢化、農林業振興などの山間地域が抱える課題を解決し山間地域活性化を図るため、山間地域で自主的かつ主体的に取り組む団体、グループ等の活動に対して市では「農作物等販売促進事業」「体験型観光等促進事業」等の山間地域活性化プログラムメニューを設け、財政的、技術的な支援を進めているとのことでした。
  今年度のプログラムメニューは、財政的支援15項目、技術的支援7項目の合計22項目に取り組まれており、今までの3年間の実績では主に地域の基盤整備、環境整備といったものに取り組まれているとのことでした。
  今後の課題としては、ただ単に財政的支援とか技術的支援をするだけではなく、地域の中で中心になって取り組んでもらうリーダーを何らかの方法で育てていくという人材育成が重要になってくると感じているとのことでした。
〔所感〕
 山間地域振興計画に示されている「山間地域の中で地域特性を生かした主体的な事業活動が公共的広域的観点から具体的に進められ、収益に繋がる事業などの展開が図られ、その潤いが地域に暮らす人々の共に支えあう地域福祉へと発展することをめざす」という基本的な考え方は、地域協働から地域経営、そして地域福祉へとの視点であり、本市の中山間地域振興を考える上でも参考になるものでした。
  また、山間地域のコミュニティづくりや活性化に山間地域プログラムメニューを設け、活動団体等の収益性を上げることにより地域の活動を助長する仕掛け作りは、まさに地域振興から地域経営へ視点を移したもので、地域コミュニティの活性化という点で参考になるものでした。

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