トップページ
トップページ議会の活動委員会行政視察報告>平成21年度 環境上下水道委員会行政視察報告
議会の活動

委員会行政視察報告

平成21年度 環境上下水道委員会行政視察報告(5月12日〜13日)

1 参加委員

委員長 有田 敦   副委員長 入江幸江
委員  野村幹男、藤本義弘、山根幹夫、原田欣知、須藤杲一、伊藤 斉
        

2 視察月日

平成21年5月12日〜13日

3 視察先及び視察内容

青森県三沢市 環境への取り組みについて
青森県青森市 環境への取り組みについて

4 視察目的

・平成16年にISO14001の認証を取得した三沢市は、その後、平成19年に認証期間を満了したことに伴い、平成20年度から三沢市役所エコオフィスプランを策定し運用しています。環境活動に対する取り組みについて、三沢市の環境マネジメントシステムを調査するため。(青森県三沢市)
・平成12年にISO14001の認証を取得した青森市は、平成18年をもって、市の環境マネジメントシステムがISO規格に適合しているかどうかを確認する方法を、「自らの責任で規格との適合を確認する自己宣言方式」に移行しました。自らの責任を認識して、より一層自覚を高め、環境への取り組みを推進する青森市の環境マネジメントシステムを調査するため。(青森県青森市)

5 視察概要

青森県三沢市三沢市の取り組みに質問する委員 
環境への取り組みについて「三沢市環境マネジメントシステム 

〔内容〕
 三沢市は、青森県の東南部に位置し、東は太平洋に臨み、西はラムサール条約に登録された仏沼など小川原湖に接する自然豊かな地域です。市では環境マネジメントシステムに三沢市の自然と環境問題における社会的責任を明記し、具体的な環境活動における取り組みを定めています。
 市では、平成16年に国際規格であるISO14001の認証を取得し、省エネルギー活動や施設の適正管理などに取り組みました。3年後、平成19年の認証期間の満了に伴い、平成20年度から三沢市役所エコオフィスプランを策定し運用を始めました。
 本事業は、市役所をはじめとする市の全機関における事務・事業から排出される温室効果ガスの総排出量を、平成18年度を基準として平成25年度までに6%削減することを目標として、ISO14001認証期間以上に環境負荷の低減に向けて取り組んでいくために策定したものです。計画期間は5年を1期とし、5年ごとに見直しを行うこととされています。
 平成20年度は、省エネルギー対策及び省資源化対策を取組強化項目として、具体的な取り組みを実施するとともに、毎週水曜日を「環境デー」と指定し、ノーカーデーとノー残業デーに取り組むなど、職員一同で協力し実施しています。
 取り組みの成果としては、平成20年度における可燃ごみの削減率(平成15年度対比)が42%、紙使用量が10%削減されたとのことでした。また、今後、暖房経費の削減のためにウォームビズの実施を検討中です。
〔所感〕
 三沢市環境マネジメントシステムの特徴は、ISO14001の認証取得後3年間で独自のシステムを構築され、具体的な取り組み項目、取り組み強化項目を定め運用されているところにあります。
  ISO14001の認証取得を更新しなかった主たる理由は、認証に係る経費と取り組みによる経費削減効果がほぼ同額であり、費用対効果の観点から独自の取り組みに移行された点ですが、当然、認証期間中の実績とノウハウの蓄積、職員の環境に対する意識の向上を礎に環境マネジメントシステムが運用されています。
 第三者機関による審査登録がなくなることで、環境意識に対する啓発の観点から市独自の取り組みを広く市民に周知する方法やISOの認証期間より長い計画期間の短縮などが今後の課題であると考えます。     



青森県青森市 
環境への取り組みについて「青森市環境マネジメントシステム」 

〔内容〕
 青森市では、平成11年策定の「青森市環境方針」に基づき、同年7月より「青森市環境マネジメントシステム」の運用を開始し、平成12年3月に環境に関する国際標準規格であるISO14001の認証を取得されました(適用範囲は本庁舎、清掃施設、下水道施設)。平成13年には温室効果ガスの削減を目的として、「青森市地球温暖化対策実行計画」を策定し、平成15年には環境マネジメントシステム適用範囲拡大のための審査を受け、登録の変更・更新がなされました(適用範囲に出先の課・施設及び病院、交通、水道の3事業所を拡大)。
青森市議会渋谷議長の歓迎挨拶  平成17年4月に波岡町と合併し、適用範囲の追加のために環境マネジメントシステムを再構築し、適用範囲拡大に備えた予備審査を受けましたが、その後、行財政改革プログラムの中で、環境マネジメントシステムのISO規格への適合について、外部審査機関の審査による認証から、自己責任で規格との適合を確認する「自己宣言方式」への移行が提案されました。
  最初のISO14001の認証取得から6年が経過し、各部局は相当の経験が蓄積され、これまでの審査においてもシステムが完全に欠落している又は機能していないなどといった重要な指摘事項はなく、適正に運用されていることから、自己宣言方式に耐えうる技量、知識が十分備わっていると判断し、認証期間が終了する平成18年3月に環境マネジメントシステムの自己宣言方式へ移行しました。
  新たな環境マネジメントシステム導入による効果は、青森市地球温暖化対策実行計画の目標値に対して、平成17年度を基準値として直近の平成19年度実績で、16の活動項目のうち、都市ガス使用量と水道使用量を除くすべての項目で効果が現れています。
〔所感〕
 青森市における環境マネジメントシステムは、ISO規格での運用を2期6年間継続し、組織としてノウハウの蓄積、職員のレベルアップ、内部監査体制の充実を図り、自己適合宣言による環境パフォーマンスの改善が継続的に運用されるシステムを構築されました。
  自己宣言方式への移行は、外部審査登録機関に係る経費の削減のみならず、組織として、自己宣言に耐えうる技量、知識等の蓄積があっての判断です。行財政改革の中での取り組みで、仕事の質を低下させずに環境負荷を低減することが無駄を減らし、必然的に事務事業の効率化が図られることもねらいとしています。
  地域において大きな事業所のひとつである市役所が、自己責任で規格との適合を確認するため、率先して行動することが、市民や事業者の意識啓発に大きく貢献できるとの説明がありましたが、市の環境マネジメントシステムは、市民等への影響が大きく、私企業のISO取得とは違う意味合いを持つため、規格への適合の客観性や透明性を確保することが今後の課題であると感じました。
  山口市の環境マネジメントシステムは、運用から約1年が経過し、平成20年11月のISO14001認証取得を契機に、システムの継続的な改善を行いながら、環境配慮の取り組みを推進している最中です。
 現在の段階では、周知徹底と意識の高揚を図り、システム全般の全庁的な定着を図り、環境目的・環境目標の達成に向けて努力するとともに、実施状況、達成状況を適切に検証し、環境マネジメントシステムの効果的な運用を図ることが重要であると思います。 将来的に、独自の環境マネジメントシステムを構築した三沢市や青森市同様に規格への適合を自ら検証していく自己宣言への移行も念頭に、PDCAサイクルの中で技量、知識等を蓄積し、市民の理解を得ながら問題意識をもって取り組むとともに、地球環境への配慮について社会的責任が問われる行政が市民や事業者の規範となるためには、実施状況を広く市民に周知し、監査の状況を公表し、市民とともに取り組める方策を検討することが重要であると考えます。

<<一覧へ戻る

▲ページ上部へ戻る
山口市議会事務局 〒753-8650 山口県山口市亀山町2番1号
電話:083-934-2854 FAX:083-934-2658
gikai@city.yamaguchi.lg.jp
Copyright(C)2007 Yamaguchi City.All rights reserved.