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議会の活動

委員会行政視察報告

平成21年度 教育民生委員会行政視察報告(7月13日〜15日)

1 参加委員

委員長 原 ひろ子   副委員長 俵田祐児
委員  小林訓二、武田寿生、原田 清、伊藤青波、瀧川 勉、河合喜代
        

2 視察月日

平成21年7月13日〜15日

3 視察先及び視察内容

兵庫県明石市 地域包括支援センターの民間委託について
神奈川県小田原市 学校給食の地産地消について
東京都西東京市 公立保育園民営化について

4 視察目的

・本市で平成21年度から実施されている地域包括支援センターの民間委託について先進地の状況を調査するため。(兵庫県明石市)
・本市で予定されている学校給食地産地消プログラム事業について先進地の状況を調査するため。(神奈川県小田原市)
・「山口市の公立保育園民営化に関する提言」について先進地を調査するため。(東京都西東京市)

5 視察概要

兵庫県明石市明石市行政視察 地域包括支援センターの民間委託について  
〔内容〕
 明石市では平成17年から民間委託導入の検討が開始されています。市職員の専門職の採用が困難等の理由から、地域包括支援センターが委託方式で民間委託されることが決定されました。更に、以前から各中学校区に設置されている地域型在宅支援センターと地域包括支援センターの役割をどうするかが検討されました。その結果、初期相談窓口を地域型在宅介護支援センターが主に受け持ち、専門的な問題については、地域包括支援センターが受け持つこととなりました。
 平成18年3月には、医師会と契約をし、同年4月から事業を開始されています。医師会と契約した主な理由としては、@「明石市要援護者保健医療福祉システム」の構築に寄与し、保健・医療・福祉のネットワークづくりの中核として既に活動している。A地域型在宅介護支援センターの統括機能をする「明石市基幹型在宅介護支援センター」を設置している等です。
  平成20年4月には市内1箇所では利用者及び担当者の負担が大きいことから、地域包括支援センターを東部(社会福祉協議会)に新たに設置し、西部(医師会)と併せて2箇所とされています。
  社会福祉協議会と契約した理由としては、地域福祉と地域医療の連携が取れるからです。
  事業計画では現在2箇所の地域包括支援センターを4箇所にする予定ですが、財政的な効率は増やせば増やすほど悪くなるのではとの懸念もあり、検討課題です。
  また、現在2箇所の地域包括支援センターで、自己評価シートを作成し、東西で同じレベルのサービスになるように努めています。

〔所感〕
 本市で平成21年度から実施されている地域包括支援センターの民間委託について明石市を視察しました。
 明石市の地域包括支援センターの民間委託の特徴は、歴史的に医師会との連携がある点でした。本市と明石市とでは民間委託導入の背景が異なっていましたが、市民に様々なサービスを提供する点では検討する必要があると考えます。
 また、採算面や労働環境等の面から新たな引き受け業者があるかどうかネックであるとの説明があり、そこが一番肝心なところであるので、民間委託の課題でもあると感じました。


○神奈川県小田原市 学校給食の地産地消について  
〔内容〕
 小田原市では総合計画「ビジョン21おだわら」の実施計画に食育推進事業と地産地消推進事業を位置づけ、各事業の推進と充実に取り組んでいます。
  その中で、平成16年度から地場産品使用率アップ事業を実施し、地場産品使用目標値を平成22年度に県内産35%(内市内23%)に設定し取り組んでいます。具体的には、有機農産物(みかん、キウイフルーツ)の利用、農薬の散布や化学肥料を控えた小松菜の利用、無農薬の玉ねぎの利用等に取り組んでいます。
小田原市行政視察  さらに、体制の推進強化のため、平成16年度に市食育推進協議会、平成19年度に市食育推進連絡会を設置し、食育推進事業を実施しています。具体的には、学校栄養士と生産者の交流会、学校給食会とJAと生産者との交流会、学校用里芋契約農家の拡大、学校用キウイフルーツの使用拡大、学校用玉ねぎの使用拡大等に取り組んでいます。
  また、学校給食や開発製品のPRとして、学校給食展、親子料理教室、給食試食会、食育講演会等を実施しています。

〔所感〕
 本市で予定されている学校給食地産地消プログラム事業について小田原市を視察しました。
  小田原市では、小田原市学校給食会が、主に学校給食物資の購入事業や、給食で使用する物資(食材)の選定、物資を調達する業者の選定などを行っており、市学校給食会の存在が大きいと感じました。市学校給食会への学校からの要望や反発もあるとの説明を受けましたが、これくらい強力に推し進めないと本当の地産地消はできないかもしれないと感じました。同時に、本市でも早く食材の地産地消で計画生産計画出荷を推進しなければならないと考えます。
  また、学校給食の地産地消、食育の普及啓発活動も活発であり、毎年、学校給食展を開催し好評のようです。市民に学校給食を理解してもらう絶好の機会であると思うので、是非、本市でも開催してもらいたいと感じました。


東京都西東京市 公立保育園民営化について  
〔内容〕
西東京市行政視察
 西東京市では平成14年に「西東京市行財政改革大綱」で公立保育園の民間委託について検討が指示されました。平成15年、16年には、「西東京市保育園のあり方検討委員会」で公立保育園の民営化について検討されました。平成16年4月には、「西東京市公立保育園の民間委託等検討委員会」で民間委託の具体的な方法が検討されました。同年6月には、「西東京市子ども福祉審議会」から了承を得られ、さらに、平成16年から17年には「保育サービス検討委員会」を設置し、民間委託のガイドラインを検討し、作成されています。
  様々な検討を経て、平成18年4月にみどり保育園を社会福祉法人へ民間委託されています。
  委託に当たっては、選定委員会(学識経験者、部課長、当該保育園園長、当該保育園保護者代表から構成)にてプロポーザル方式で審査を行っています。
  平成19年4月、平成21年4月にもそれぞれ1園ずつ民間委託を実施し、いずれも社会福祉法人が受託しています。平成23年4月には2園、民間委託を実施予定です。
  民間委託の効果としては、保育サービス検討委員会の提言を受け実施している2時間延長保育の実施、一時保育の実施等があります。
 民間委託導入にあたっては、保護者の理解を得ることが重要で民営化予定園の保護者代表が「保育園運営委託事業者選定委員会」の委員に加わる等を行っています。

〔所感〕
西東京市保育園の現地視察  「山口市の公立保育園民営化に関する提言」について先進地を調査するため西東京市を視察しました。
西東京市では、良質な保育運営を行っている委託業者を選定するために、競争入札ではなく、プロポーザル方式(企画提案型)を実施されており、本市においても参考すべきと感じました。
 また、事業の民間委託による効果では人件費の削減や保育時間の延長等のサービスの向上の説明を受けましたが、これだけだと保護者の理解を得ることは困難かもしれないと感じました。民間の英知を導入したいのであれば、指定管理者制度にして独自性を出してもいいのではないのかと考えます。
 一般的に民営化推進の目的の一つは限りある財源を有効に活用しつつ、かつ、社会ニーズに応じた施策を実施することだと考えます。特に保育園民営化は日本の未来を託す子どもに関わることなので、行財政改革だけで民営化を進めるのではなく、質の低下を招かないことが絶対の条件であると考えます。


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