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委員会行政視察報告

平成21年度 総務委員会行政視察報告(10月28日〜30日)

1 参加委員

委員長 田中 勇   副委員長 佐田誠二
委員  氏永東光、藏成幹也、平田 悟、杉山眞士、重見秀和、藤村和男
        

2 視察月日

平成21年10月28日〜30日

3 視察先及び視察内容

京都府綾部市  綾部市水源の里条例及び中山間地域活性化について
愛知県東海市  まちづくり指標及び東海市まちづくり市民委員会について
静岡県静岡市  静岡市シティセールス基本方針について

4 視察目的

・本市における中山間地域活性化の取り組みの参考とするため、先進的な事例を調査するため。(京都府綾部市)
・本市における行政評価の取り組みの参考とするため、先進的な事例を調査するため。(愛知県東海市)
・本市における交流人口増加に向けた取り組みの参考とするため、先進的な事例を調査するため。(静岡県静岡市)

5 視察概要

京都府綾部市綾部市行政視察 綾部市水源の里条例及び中山間地域活性化について  
〔内容〕
 綾部市では、住民の生活、コミュニティーが崩壊しつつあること、また水源涵養、国土保全、環境保全といった水源の里の機能が崩壊しつつあることから、「上流は下流を思い、下流は上流に感謝する」を合い言葉に、綾部市全体の取り組みとして綾部市水源の里条例に基づく「水源の里」振興に取り組まれています。
  この条例の対象となる「水源の里」は、
@距離 市役所から25km以上
A高齢化率 60%以上
B世帯数 20戸未満
C位置 水源地域
  の4つの条件を満たすものとされ、「限界集落」ではなく前向きな言葉として「水源の里」とされています。
  取り組みとしては平成18年4月に市長を座長とし、地元委員や有識者で構成された水源の里を考える会を設置され、地域課題の把握や振興策を検討された結果、同年12月に「綾部市水源の里条例」を可決、平成19年4月から事業実施されています。
  また、綾部市水源の里条例は、平成19年度から平成23年度の5年間の時限条例であり、水源の里が危機的状況にあるという現状の中で無期限でやるのではなく、地元でも危機感を持って集中的に取り組まれています。
  水源の里条例では4つの振興目標が掲げられており、
@定住対策促進…住宅整備補助、定住給付金、空き家の利用等
A都市との交流促進…都市交流イベントの開催、貸し農園・オーナー制度、農家民泊農林業体験事業の実施等
B地域産業の開発と育成…トチの実、フキなど地域の資源を生かした特産物を生産、また森林作業や農作業のサポーター制度創設
C地域の暮らしの向上…水洗化、光通信などの生活基盤の整備などに積極的に取り組まれています。
  水源の里振興のポイントとしては、水源の里に住む住民が主体であり、行政が補助金等の財政的支援、人的支援などの必要な施策の展開をする中で、住民の意識改革、創意工夫を進めることが重要とのことでした。
  また、綾部市を中心に全国で同様の課題を抱える170の自治体で組織する全国水源の里連絡協議会を立ち上げ、情報紙の発行や新たな過疎対策の検討などにも積極的に取り組まれているとのことでした。

〔所感〕
いわゆる限界集落を「水源の里」とし、「上流は下流を思い、下流は上流に感謝する」という互助、共助の精神で活性化を図り、「光が当たれば人は変わる」「おみやげは元気」等の意識改革の下に行われてきた積極的な取り組みは、本市にとっても参考になるものと感じました。またフキなどの付加価値の高い商品作物を植えることで農家として高収入を上げられている点は、地域内経済活性化の重要な視点であると感じました。
  現地視察では、外国人や若い女性の方が東京等から働きに来られており、水源の里を守ろうという新しい考え方を打ち出して全国的に情報発信したことが成功の要因ではないかと感じました。

○愛知県東海市 まちづくり指標及び東海市まちづくり市民委員会について  
〔内容〕
 東海市では、現市長が就任後、市民の視点に立ったまちづくりを推進するため、東海市出身の儒学者である細井平州の「民の心に従う政(まつりごと)」をキーワードにまちづくりを進められている。その中で、第5次東海市総合計画の策定に当たっては、最大限市民感覚を取り入れた総合計画とするため、公募と推薦による市民参画推進委員と職員が一緒になって1年半、トータル180回ほどの議論を重ねて総合計画を作成されています。
総合計画の中には成果指標として現状値、めざそう値、役割分担値の3つが定められており、例えば「まちや公園にごみが落ちていない」といった生活課題にいくつかの指標があり、それについて現状値、めざそう値が定められているとのことでした。また個人、企業、市など8つの区分に分けた主体についてどのくらいその生活課題についての役割があるかを定めた役割分担値といったものも市民参画推進委員会で定めているとのことでした。
東海市行政視察  この役割分担値の考え方としては、行政だけが頑張るのではなく、それぞれの主体が何がしか生活課題の改善に担ってもらえることがあるだろうという意味で設けているとのことで、役割の主体となった人たちが何をすべきか考え、行動すること、そしてその結果施策が実現され、住んでみたくなるまちへつながるとのことでした。
  総合計画策定後に新たに設置された、まちづくり市民委員会では、市の政策等の評価、市の政策等への提案、市民活動の推進方策の検討を行っており、評価→提案→確認というサイクルで活動され、それらを検証する「まちづくり大会」を定期的に実施されており、一つの施策について、市と市民委員会の双方で評価を行い、市民と行政との協働のまちづくりに向けて連携を図られているとのことでした。また、東海市の施策評価システムにおいても、総合計画の目指すまちづくりを体系的にとらえ、「市民起点」「成果重視」の視点に立ってPDCAサイクルの中で施策評価システムを運用されているとのことでした。

〔所感〕
住民の満足度を高めることを一番の行政目的に据え、市民が主体となって作成した「まちづくり指標」を骨格にした総合計画の策定の手法にまず驚かされました。またそこに掲げられた施策運営に当たっても、市民委員会を常設することで、市民ニーズの把握→分析→評価表の作成→大会発表の手順による『評価』、評価による改善の『提案』、これを受けた次年度の事業確認という年間を通じた活動サイクルにより取り組まれていることに、先駆性が感じられました。また、生活課題を99に絞り、客観的な統計的数値と市民の主観による指標を組み合わせることで、年毎の変化を点検する仕組みとなっていますが、この99の生活課題については、ガイドブックが作成され、データページとガイドページによって市民に分かりやすいように工夫されている点も参考になりました。
  また、議会活動とは別の視点でまちづくり市民委員会が行われており、一般市民をうまく巻き込んだり、生活課題を解決に結びつける手法は参考になりました。

静岡県静岡市静岡市行政視察 静岡市シティセールス基本方針について 
〔内容〕
 静岡市では、都市の魅力を市外へ向け情報を発信することによって、人やお金等を獲得し、静岡市が元気になることを目指し、平成18年12月に「静岡市シティセールス基本方針」を策定された。この背景としては、人口減少社会を迎えていること、道州制区割り案においては静岡県は州の端になっており、静岡市の県庁所在地としての有利性がなくなってしまうこと、また、交通網の発展により静岡市からの移動が便利になったことなど、都市間競争が激化することを念頭において取り組まれているとのことでした。
  シティセールスの目標として「集客交流都市の実現〜気になる静岡市、行きたい静岡市〜」を掲げ、@まちの魅力向上、A認知度、イメージの向上、B市民の誇りや愛着心の向上の3つの向上項目を掲げ、取り組みを進められているとのことでした。
  また、取り組みに当たっては、電通OB等の外部有識者を招聘し、@日本一等のもの(PR性)、A国内、海外の人々があこがれるもの(マーケット性)、B地域経済が発展すること(産業集積)の観点から、
@お茶(集散量日本一)
Aまぐろ(輸入水揚げ日本一)
Bホビー(生産額日本一)
  の3つを武器にシティセールス、情報発信に取り組んでいるとのことでした。
  具体的には、静岡市めざせ茶どころ日本一条例の制定、世界すし博覧会in静岡の開催、ホビーウィークの実施など、様々な形で「中から外へ」の情報発信に取り組まれているとのことでした。
  また、平成20年度には「静岡市はいいねぇ。キャンペーン」として、静岡市清水区出身の漫画家さくらももこ氏にキャッチコピーとイメージキャラクター作成を依頼し、都心でのポスター掲出、ラッピングバス運行、大規模イベントへの出展、フリーペーパーの配布など積極的な情報発信を行っているとのことでした。

〔所感〕
静岡市というまちを首都圏にどのように売り込んでいくか、競争相手が多い中でどのように知恵を出していくか、ポイントを@お茶、Aマグロ、Bホビーの3点に絞り、地元に関わりのあるものをうまく関連づけてのイメージ戦略は参考になりました。
  また、少子高齢化など時代の変化に対応する施策の一つとして「わがまちを売り出す」試みの重要性を再認識しました。特に、地元の特産品、名物などをまちの魅力と位置づけ、全国に発信することで交流人口を増やし、経済活動を活発にすることで新たな価値や文化を生み出すという戦略は、本市においても九州圏域や広島圏域への働きかけが求められるところですが、本市ではどのような情報発信ができるかを考えさせられました。

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