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議会の活動

委員会行政視察報告

平成23年度 議会運営委員会行政視察報告(5月24日〜26日)

1 参加委員

委員長 小林訓二  副委員長 伊藤 斉
委員  浅原利夫、俵田祐児、有田 敦、田中 勇、原 真也、 佐田誠二、重見秀和
議長  野村幹男

2 視察月日

平成23年5月24日〜26日

3 視察先及び視察内容

兵庫県尼崎市  議会運営と議会活性化の取り組みについて
京都府京丹後市 議会運営と議会活性化の取り組みについて
奈良県天理市  議会運営と議会活性化の取り組みについて

4 視察目的

・議会基本条例施行に伴う具体的な運用内容など、議会運営と議会活性化の取り組みについて調査するため。

5 視察概要

○兵庫県尼崎市 議会運営と議会活性化の取り組みについて
 尼崎市議会では、議会運営等に係る検討事項について、会派代表者や議会運営委員会で協議、検討し課題解決されてきました。しかし、地方分権が進展し議会の権能が拡大する中、時間をかけて協議しなければならない課題も生じてきたことから平成21年12月、より効率的な議会改革に取り組んでいくための専門的な諮問機関として「議会のあり方検討委員会」を設置し、協議を深め一定の考え方を示されています。検討結果は、議会運営委員会に報告され、そこで結論を出すという方法で議会改革を推し進められています。
〔特記事項〕
<議会のあり方検討委員会>
 議会運営委員会と同様に各交渉団体から委員を選出し、現在7名とされています。議会運営委員会から諮問を受けた27項目の検討事項については、短期で検討すべき課題と長期的(任期である平成25年6月まで)に調査する課題とに分け、それぞれ一定の結論が導き出されれば、その都度議会運営委員会へ報告され決定されています。会議は、おおむね3週間に1度、2時間を目安に開催されるため、委員長の進行手腕が重要となっているとのことです。
<請願・陳情の審査>
 請願・陳情は、基本的に同様の取り扱いとし、委員会付託を行って審査し、申し出書の提出により5分程度の口頭陳述を認められています。また、口頭陳述者による資料配布も認められています。さらに、請願・陳情取扱要綱を設け、市外在住者や郵送によって提出されたものなどは議長限りで処理する等、委員会付託される陳情の要件を明記されています。
<インターネット中継> 
 本会議は平成17年9月定例会から、予算特別委員会は平成21年3月から市議会のホームページ上でライブ配信を行われています。
<一般質問>
 質問時間は、答弁を含めて1人40分以内で、所属議員数によって得た会派の持ち時間の中で調整され質問が行われています。2月予算議会においてのみ当初予算案及び関係議案等に対して各会派による代表質疑が行われています。
<予算審査>
 各会計の当初予算については、議長及び副議長を除く議員全員で組織する予算特別委員会を設置し、審査が行われています。審査に当たっては、3つの分科会での審査終了後、全体会議において総括質疑が4日間行われています。
<資産公開制度>
 平成6年12月に尼崎議会議員政治倫理条例を定め、議員は資産等報告書を議長に提出することができるとされています。
尼崎市での視察風景〔所感〕
 陳情の審査について、取扱要綱として付議の可否の判断基準が詳細に文書化されている点は、本市議会でも参考となるものであり、前向きに検討していきたいと考えています。
 また、尼崎市議会の代表質問制を踏まえ、本市議会でも上程議案に対する質疑とそれ以外の一般質問のあり方を研究していくことの必要性を感じました。特に委員会審査においては、より充実した議案質問が行われるよう検討するべきと考えます。
 さらに、車いす用の傍聴席の設置、点字、録音テープ等の会議録作成は、議会のバリアフリー化を図っていく点で参考にするべきと考えます。
 インターネット中継については、ケーブルテレビに比べコストが低いことから採用されています。本市議会でも中継については、経費等の総合的な研究を進めていくべきと考えます。

○京都府京丹後市 議会運営と議会活性化の取り組みについて
 京丹後市議会は、平成16年の6町合併時、在任特例を採用せず法定上限30人の定員(現在は24人)で発足されました。その後、三位一体の改革の影響もあり市財政が厳しさを増していく中、議会の改革と活性化のため、平成18年9月議会改革特別委員会を設置し、さまざまな観点から議会運営の検討、見直しに取り組まれています。
〔特記事項〕
<議会報告会>
 各常任委員会の委員長が班長となって開催されていますが、地元議員の出席の制限など、運用については細かく定められています。定例会の報告事項だけでなくあらかじめ各地域が抱える課題などを研究され議会報告会に臨まれています。市民からの質問へは、出来るだけその場で回答されており、どうしても答えられない項目については、持ち帰って執行部等に問い合わせ、回答を議会だよりに掲載されています。
<第96条第2項>
 市政全般にわたる重要な計画等については、地方自治法第96条第2項を活用し議決事件とすることで、執行部と議会がともに責任を担うことを議会基本条例に定められています。
<自由討議>
 議会は討論の場であると認識され、委員会審査においては委員間での自由討議が徹底して行われています。これにより論点が明確にされるだけでなく賛否双方の考え方についても共通認識が図られています。また、自由討議、賛否とも会派よりも議員個々の意見を重視されています。
 委員長報告は、採決だけでなくそれに至るまでの議論の過程も含めたものとされています。委員長報告に対しては積極的に質問が行われ、審議が不十分とみなされる場合は再付託も行われています。
<反問権>
 議員が質問する際にも根拠を持って発言するべきという理由から反問権を認められていますが、議員自信の研鑽や政治姿勢の明確化につながるとのことです。
<議員定数>
 議員定数の根拠については、まず議論を深め審査をしていく上で常任委員会の人数は何人が望ましいのか、常任委員会はいくつあるべきかなどを徹底的に研究され現在の24名の定数とされています。
<政策・事業等説明資料>
 新しい事業には、事業目的や事業費の財源を記載した「政策・事業等説明資料」の作成を執行部に求められています。議員は記載内容を把握し、それ以外のことについても質疑することで事業をより深く理解することができるとされています。これにより、議会報告会での市民からの質問に対しても明確に回答することが可能となっているとのことです。
〔所感〕
 徹底した議員間討議を行うことで、賛否の論点や課題が明確になると同時に、議員間での共通認識が醸成されているとのことです。また、審議結果だけでなく審議過程も市民に公開していく姿勢は、市民への説明責任のあり方を検討する上で非常に参考となりました。
京丹後市での視察風景 さらに、市民アンケート、参考人制度、公聴会制度あるいはインターネット中継や各議員の賛否公開など市民に分かりやすい議会に努められており、市民参画型の議会運営や議会改革の一つのお手本であると感じました。

 

○奈良県天理市 議会運営と議会活性化の取り組みについて
 天理市議会では、平成18年6月、天理市区長連合会から議員定数の削減、議員報酬の削減、政務調査費の削減を求める申し入れ書が提出されたことから、議員定数等検討委員会を設置されました。以降、講師を招いての意見交換会として「市民と共に語るつどい」や「住民アンケート調査」、「地区別懇談会」、「各種団体との懇談会」などを重ねられる中で、市民とともに歩む議会を目指し議会改革に取り組まれています。平成21年9月、政策討論会や議会報告会の開催を明記した議会基本条例を制定されています。
〔特記事項〕
<住民アンケート調査>
 無作為で3,000人を対象に行われた住民アンケート調査の結果やその後の協議、意見交換を経て、議員報酬は据え置き、議員定数は20名から2名減の18名とされています。
<手話通訳>
 平成22年9月議会から手話通訳を合わせた2画面映像を配信されています。
<議会報告会>
 9月定例会の後、3グループに分かれ校区別(9会場)で実施されています。
<一般質問>
 一括質問と一問一答の選択性により行われています。現在はほとんどが一問一答を選択されるとのことです。定例会2日目に議案質疑、委員会付託が行われ、その後一般質問を2日間行われています。
天理市での視察風景〔所感〕
 手話通訳者の映像配信など議会のバリアフリー化が推進されており、市民への広報活動のきめ細やかさを感じました。また、市民アンケート調査や、市民や各種団体等との意見交換会などを積極的に実施し、市民からの意見聴取に取り組まれている点は、本市議会でも参考とし取り入れていくべきと考えます。


6 総括的所感

 近年は、市民に開かれた議会に向けての改革が求められ、その第一歩として議会基本条例の制定が注目を集めてきました。この条例に基づき、今後どのようにして議会改革を進めていくかが課題となっていますが、今回の3市議会の視察ではその実践に向けてのポイントを確認することができたと考えています。
 議案についても、議会はその内容が最良であるかを議員が議論しながら審査する過程を一層重視していきたいと考えます。議会を経ているから施策が良いものになっている、その実感を市民と共有できるような議会改革を推進していきたいと思います。
  終わりに、京丹後市議会議長も述べられた「議会改革は単独の議会が取り組むのではなく、より多くの議会が連携しながら取り組んでいくことで、すべての議会の向上へとつながって欲しい」という思いを議員間で共有し、今後の本市議会の議会運営に取り組んでいきたいと考えます。

        


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