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トップページ議会の活動委員会行政視察報告>平成23年度 環境上下水道委員会行政視察報告
議会の活動

委員会行政視察報告

平成23年度 環境上下水道委員会管内行政視察報告(9月21日)

1 参加委員

委員長 原田欣知  副委員長 原 真也
委員  浅原利夫、野村幹男、藤本義弘、伊藤 斉、平田 悟、佐田誠二

2 視察月日

平成23年9月21日

3 視察先及び視察内容

・環境センター    施設の概要と運営状況について
・小郡浄化センター 施設の概要と運営状況並びに合流式下水道緊急改善事業について

4 視察目的

・環境センターの概要や設備更新計画及び運営状況について調査することを目的とする。(環境センター)
・小郡浄化センターの概要、設備更新計画及び運営状況並びに合流式下水道緊急改善事業について調査することを目的とする。(小郡浄化センター等)

5 視察概要

○環境センター 施設の概要と運営状況について
 〔内容〕
 この施設は、旧山口県中部環境施設組合の施設として、昭和56年に竣工(設計・施工:(株)クボタ)したものです。平成元年と平成9年に増改築を行いながら30年が経過した施設となっており、老朽化が進んでいます。
 し尿や浄化槽汚泥を安全化、安定化、清潔化する施設で、計画処理能力は、1日160キロリットルとなっています。       
 当初の計画では、し尿の処理量が110キロリットル/日、浄化槽汚泥の処理量が、50キロリットル/日となっていましたが、現在は、年間搬入量(平成22年度)ベースでみると、し尿が約1万8千キロリットル、浄化槽汚泥が約4万1千キロリットルと、各家庭における合併処理浄化槽の普及により、し尿と浄化槽汚泥の搬入量が逆転しています。
 運営にあたる職員は、正規職員が3名、その他臨時職員や再任用職員等8名を合わせた合計11名であり、人件費ベースでみると、建設当時に比べ、現在はその半分以下で運営しているとのことでした。
 この施設については、山口市における行政改革の計画の中で、民間への業務委託が検討されている施設となっています。
 現在、この施設の整備改修に関する将来的な計画がないことから、延命による機能確保の目的を持って施設の改修、運営が行われているとのことでした。
 〔所感〕
 建設から30年が経過した施設であるものの、職員の熱心な取り組みもあり、施設はきれいに維持され、放流水質も適正に維持されていることから、施設の性能上は問題ないものと確認できました。
 しかしながら、老朽化した施設の維持には、相当な費用を要することから、費用対効果の分析をもとに、将来的、抜本的解決策を早急に検討していく必要性を強く感じました。その際、民間活力の導入や汚泥、放流水の再利用とともに、「山口市汚水処理施設整備構想」に基づく、他施設との連携も含めた部局横断的観点からの検討も必要であると感じました。
 また、このたびの視察において、それぞれの機器設備系統が連携している状態や一部設備の補修は職員自らが行っている状況も確認できましたが、今後についても、機器設備補修については、可能な限り入札を行い、新しい提案等を積極的に受け入れていく必要性を強く感じました。

山口浄水センター 山口浄水センター

小郡浄化センター 施設の概要と運営状況並びに合流式下水道緊急改善事業について
 〔内容〕
 この施設は、昭和57年4月に供用開始し、30年が経過した施設となっています。計画では、小郡地域のほぼ全域にあたる処理人口22,500人、処理区域932.9ヘクタールを対象としています。計画区域内に一部合流式下水道区域(100.1ヘクタール、雨水と汚水を併せて処理する区域)を含むことから、最大処理能力は、晴天時は約1万6千立方メートル/日、雨天時は約2万3千立方メートル/日となっています。
 現在老朽化した施設の機能強化のために、水処理施設の増設(4池目)や新たに汚泥処理設備の整備等が計画的に進められています。特に、長谷ポンプ場は、昭和35年に供用開始されたもので老朽化が著しく、新たな施設の建設に向けた計画が進められています。
 また、平成16年の下水道法施行令の改正により放流水の水質基準が強化されたことを受け、平成25年度末までに合流式下水道区域の放流水質を改善する必要が生じたことから、合流式下水道区域の100.1ヘクタールを対象に合流式下水道緊急改善事業に取り組んでいます(平成25年度までを期間とする)。これは、雨水分離施設や高速ろ化施設の整備、ポンプ圧送管の増設等により、雨天時に小郡浄化センターに流入する雨水を減少させることにより放流水質を改善することを目的とするものです。
 〔所感〕
 長谷ポンプ場をはじめ、建設から30年以上が経過した施設であるものの、職員の熱心な取り組みもあり、施設はきれいに維持され、また、放流水質も適正に維持されていることから、施設の性能上は問題ないものと確認できました。
 また、現在計画されている機能強化のための工事についても、用地も十分に確保され、順調に計画が推進できるものと推察されました。
 合流式下水道緊急改善事業については、合流式下水道区域内の一部の排水改善のための工事であるものの、法改正への対応の必要性もあり、早急かつ着実に取り組んでいく必要性を感じました。
 また、一方でこれら施設整備に係る費用については、受益者負担の増加につながる可能性があることから、老朽化施設を多く抱える本市において、その整備にあたっては、単に機能強化の側面だけではなく、民間の活力の導入も含め、コストの削減、受益者負担の軽減にも配慮していく必要性を改めて強く認識したところです。
 そのため、諸情勢の変化を踏まえ、「山口市汚水処理施設整備構想」を早急に見直すとともに、その作業の中で、環境施設、上下水道施設全体を見据え、効果的効率的な施設整備の在り方を検討していく必要性を強く認識したところです。


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