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議会の活動

委員会行政視察報告

平成24年度 経済建設委員会行政視察報告(11月13日〜15日)

1 参加委員
委員長 佐田誠二  副委員長 宮川英之
委 員 兼村幹男、野村幹男、浅原利夫、山本 功、右田芳雄、斉藤 亘、澤田正之

2 視察月日
平成24年11月13日(火)〜15日(木)

3 視察先及び視察内容
・滋賀県大津市  おごと温泉観光公園について
・石川県金沢市  ふるさとの森づくりについて、景観まちづくりについて
・岡山県岡山市  岡山コンベンションセンター「ママカリフォーラム」について

4 視察目的
・足湯施設の建設により、湯田温泉のにぎわい創出や回遊性の向上など、最大限の経済効果がでるよう、建設後の運営における取り組みについて、先進事例を調査する。(滋賀県大津市)
・条例の制定により、森林再生や市内産木材の活用等の取り組みを実施していることについて、先進事例を調査する。
・景観計画や条例の見直しによる本市の景観施策の取り組みを有効なものにするするため、先進事例を調査する。(石川県金沢市)
・施設整備に当たり、規模や施設内容、運営方策等、今後の小郡都市核としての産業交流拠点施設としての先導的役割を担う施設として適正であるか、先進事例を調査する。(岡山県岡山市)

5 視察概要
滋賀県大津市  おごと温泉観光公園について
〔内容〕
 大津市では、旧雄琴小学校跡地問題と温泉観光地のイメージアップを図ることから、雄琴温泉観光施設整備基本計画検討委員会やおごと観光タウンづくり委員会などでまちづくりの検討がなされ、観光客や市民が気軽に楽しみながら交流が図れる施設として無料の足湯施設を含め整備されていました。
 平成23年2月オープンの同施設は、温泉旅館協同組合が指定管理者として管理運営を行っており、観光案内業務をはじめ、特産品の販売や朝市、飲食の提供、誘客や地元と連携したイベントの実施が行われていました。
 昨年度の入場者数は、当初目標の6万人を超え、およそ8万4,000人の入場者があり、地域との交流イベントの実施や無料の足湯により、結果として多くの市民、観光客に利用されたとのことでした。
〔所感〕
 本市の湯田温泉拠点施設の整備においては、湯田温泉の揚湯量の調査により、平成26年度当初のオープンにずれ込む見込みが示されたところです。
 同施設の整備はもとより、整備後の運営が重要であり、当初の整備目的である湯田温泉のにぎわい創出や回遊性の向上などが図れるよう、旅館組合や地元自治会とも連携され、さらに大津市など他市での取り組みなども参考に、観光客にも市民にも気軽に立ち寄れる新たな拠点施設になればと考えます。

○石川県金沢市  ふるさとの森づくりについて
〔内容〕
 金沢市では、市域6割を占める森林を、金沢市・市民・森林所有者・森林関係事業者等が相互理解と協力のもとに、貴重な財産として後世に継承することを目的に、平成15年4月に「金沢市森づくり条例」を制定し、民有林の再生、木の利活用、中山間地の活性化、担い手の育成、市民と進める協働の森づくりの5つの施策を行っていました。
 主な取り組みとしては、民有林の再生として、ふるさとの森づくり協定を締結した119地区に対して、植栽木支援・民有人工林整備・民有天然林再生(老齢木伐採・伐採木搬出路整備・老廃竹伐採)・森林整備の支援を行い、また、木材の利活用として、公共建築物・公共土木工事等の木材利用方針を平成24年2月に定め、積極的に金沢産材等の木材を使い、林業・木材産業の振興につなげていけるよう庁内に「金沢産木材利用促進庁内連絡会」を設置して、図書館や市民センターなどに木製ベンチを設置したり、小中学校の多目的ホールや図書室などの床や壁を金沢産スギで改修し、さらに、小中学校の児童や生徒の机の天板を取り替えも行われていました。
 さらには、中山間地の活性化として、地域の森林資源を活かす里山再生調査として、葉っぱ(つまもの)を活かした取り組みの検討や、市民と進める協働の森づくりとして、森づくり専門員を設置し、市民や企業の森づくりを推進しており、道具の貸し出し、講師派遣等の支援が行われ、総合的かつ計画的に様々な事業を展開されていました。
〔所感〕
 本市においては、平成21年12月に国より示された「森林・林業再生プラン」に基づいて、「山口市森林・林業ビジョン」の策定を進めているところであります。
 金沢市の取り組みは、国が推し進める森林の有する多面的機能の持続的発揮、林業・木材産業の地域資源創造型産業への再生、木材利用・エネルギー利用拡大による森林・林業の低炭素社会への貢献などの取り組みを積極的に行政施策に反映されており、今後、本市の計画や施策を取り組むうえで、参考になるものと感じました。

○石川県金沢市  景観まちづくりについて
〔内容〕
 金沢市では、平成21年3月に景観法を活用した新たな景観条例として「金沢市における美しい景観のまちづくりに関する条例」を制定し、金沢固有の景観を市民共通の財産と捉え、協働による景観まちづくりの視点から取り組みが行われていました。
 担当部局においては、まちづくり専門員や文化専門員、政策法務専門員として専門家を活用され、上記条例以外にも、「金沢市屋外広告物等に関する条例」を初め、こまちなみ保全や眺望景観の保全、沿道景観の形成、夜間景観の形成、風致地区の建築物等の規制など多くの条例を制定され、変更命令や罰則を課すなど、積極的な景観施策が行われ、まちづくりの戦略ツールとして条例を使うという姿勢に立たれて、積極的な取り組みが行われていました。
〔所感〕
 本市では、平成24年3月に山口市景観形成基本方針を策定し、今年度中に、「山口市景観計画」の策定及び「山口市景観条例」の制定が予定されており、地域固有の景観形成に取り組み、地域のまちづくりの活性化を図ることを計画の目的としていることから、先進的な取り組みをされている金沢市の各種施策については、十分に参考になるものと感じました。

○岡山県岡山市  岡山コンベンションセンター「ママカリフォーラム」について
〔内容〕
 岡山コンベンションセンターでは、JR岡山駅西口地区再開発事業の一環として建設された駅元町第1開発ビル1階から4階部分のコンベンション専用施設及び地下1階から2階の駐車場施設からなっており、人、財物、情報、文化、技術等の交流を促進し、産業の振興及び市民文化の向上を図るために、平成13年3月に竣工された施設であり、指定管理者制度を導入し、株式会社岡山コンベンションセンターが管理運営をされていました。
 平成21年度の経済波及効果は、開催されたコンベンション72件の参加者6万6,430人で、岡山市の試算では少なくとも28億円あり、税収増大効果は、個人市民税・法人市民税をあわせて3,000万円にのぼるとのことでした。
 利用目的としては、学会や説明会・セミナー、研修会に多く利用されており、また、JR岡山駅から3分という抜群のアクセスの良さに加え、設備の使いやすさや館内飲食店の整備など、稼働率を高くする要因が多くありました。
〔所感〕
 本市では、平成22年3月に「新山口駅北地区重点エリア整備方針」を策定し、先行整備地区(Aゾーン)の整備の具現化については、複合的産業振興機能である「メッセ・コンベンション施設」の可能性があげられ、平成22年度から23年度にかけて、施設整備にかかる成立可能性の検証が行われ、一定条件(コンベンション機能を併せ持つ施設であること。ノウハウを持った主体が運営すること)のもとであれば、成立可能性は十分にあるとの見解が示されたところです。
 岡山市では、コンベンション施設の管理運営が良好であり、69万人の人口を擁する岡山市の経済力と地政学的な優位性が背景にあると感じました。また、昭和58年以来の構想のもとに駅前開発の中心施設として設置された経緯もあり、設置後の運営について十分に検討を重ねられた施設であると見受けられました。
 本市にとって重要な施設である、メッセ・コンベンション施設の整備であることから、その施設の規模や仕様などについては、地域への経済波及効果が十分に見込まれるよう、民間投資が誘引できる施設であるか、駅前居住に効果的な施設であるか、地域経済の活性化に寄与できる施設であるかなど、慎重に検証・検討をすべきであると考えます。


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