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議会の活動

委員会行政視察報告

平成24年度 教育民生委員会行政視察報告(11月7日〜9日)

1 参加委員
委員長 原真也  副委員長 泉 裕樹
委員  俵田祐児、入江幸江、坂井芳浩、伊藤青波、其原義信、河合喜代

2 視察月日
  平成24年11月7日(水)〜9日(金)

3 視察先及び視察内容
・東京都港区   港区スポーツ推進計画について
・埼玉県春日部市 特定健診受診率向上、医療費抑制の取り組みについて
・新潟県長岡市  アオーレ長岡の運用等について

4 視察目的  
・本市におけるスポーツ推進計画策定の参考となる先進的な事例を調査するため。(東京都港区)
・特定健診受診率向上等、本市における医療費抑制の取り組みの参考となる先進的な事例を調査するため。(埼玉県春日部市)
・アオーレ長岡内にある市民協働センター等の取り組みについて、本市の協働のまちづくりの参考となる先進的な事例を調査するため。(新潟県長岡市)

5 視察概要
○港区スポーツ推進計画について
 〔内容〕
 平成23年8月に「スポーツ振興法」が全面改正され、「スポーツ基本法」が施行されたことに伴い、港区では、港区のスポーツの推進に関する多様な施策を総合的に体系化し、港区の今後のスポーツ施策の基本的な方向性を定めた初の計画として、平成24年3月に「港区スポーツ推進計画」を策定されています。
 策定に当たっては、平成23年4月に港区スポーツ振興計画策定委員会を設置し、1年かけてスポーツ推進計画を策定。平成24年〜平成29年度までの6年間を計画期間とされています。
 策定委員会は、スポーツ基本法策定に関わった早稲田大学スポーツ科学学術院教授の間野義之氏が委員長を務め、他に関係団体、住民等15名の役員から構成されています。
 計画の策定に先立ち、区民のスポーツに関する意識や、スポーツ施設等の環境を調査するため、「スポーツ振興に関するアンケート調査」を実施し、現状及び課題、ニーズ等を踏まえ、「誰もが、身近な場所で、生涯を通じて、スポーツに親しみ、楽しむことのできる地域づくり」を目指した港区スポーツ推進計画とされています。
 港区では、地域住民が主体となって運営する総合型地域スポーツ・文化クラブとして六本木地域を中心に「スポーカル六本木」が設立され、バドミントンやキッズテニス、サッカースクール等に取り組まれているが、他地区における立ち上げや、認知度の低さが課題とされています。
 〔所感〕
 港区では、スポーツ推進計画を教育委員会生涯学習推進課の所管で計画策定が行われており、学校関係の連携は取りやすい反面、成人、老人の健康増進等の連携が課題ではないかと感じました。また、策定にあたり、有識者等による策定委員会を設置されているところは本市と同様ですが、策定後の現在もほとんどのメンバーが運営委員を努めておられ、計画策定の責務を果たそうとされていることは、本市においても参考にすべきではないかと感じました。
 総合型地域スポーツクラブの取り組みは、本市でも南部地域等で行われており、費用、人材、施設等で課題を抱えていますが、港区の「スポーカルまつり」や「障害者スポーツの集い」といったイベント的な取り組みがあれば、広く認知されるのではないかと感じました。
 自治会、レクリエーション団体、民間スポーツ施設、企業・プロスポーツ団体、スポーツ推進委員、教育機関等の各団体がそれぞれの役割を積極的に果たしていくことでスポーツをとおしての協働が生まれ、スポーツを始めること、楽しむことにつながるという仕組みは大変参考になりました。

視察風景 視察風景

港区での視察

  


 ○埼玉県春日部市 特定健診受診率向上、医療費抑制の取り組みについて
 〔内容〕
 春日部市は、平成23年度の特定健診受診率が41.8%と本市と比較して非常に高い水準にあり、また埼玉県平均も33%と、県全体で受診率向上に取り組まれています。
 その一環として埼玉県では「健康長寿埼玉」を実現するため、平成24年5月1日から7月31日までの期間を「健診受診率向上強化月間」と定め、特定健診、特定保健指導、がん検診を県内医療保険者が一丸となって幅広くPR活動に行われており、県を挙げて取り組まれています。春日部市においても、安心・安全メール「かすかべ」による情報発信や、公共施設やコミュニティバス車内等でのポスター掲示、40〜50歳代と3年間未受診の約1,200人を対象に電話や訪問で受診勧奨など、特定健診受診率の向上に積極的に取り組まれている。また、特定健診後の慢性疾患データ分析等を生かし、その後の特定保健指導につなげられています。
 医療費削減の取り組みとしてレセプト点検を業者委託し、年間約2,300万円の削減効果を挙げられている。また国民健康保険団体連合会と協力し、いわゆるジェネリック医薬品の利用促進に努め、昨年度3,400万円の削減効果があり、使用頻度は28%と効果を上げておられます。
 〔所感〕
 高い健診受診率の背景には、保健師が効率よく特定健康診査の実施や周知・啓発に取り組まれ、特に受診率の低い40歳代には電話による受診勧奨を実施されるなど、積極的に取り組まれている成果だと感じました。また特定保健指導のカリキュラムにも積極的に力を注がれ、メタボ解消や疾病予防等につなげていこうという強い姿勢が感じられました。
 一方で、特定健診や保健指導の効果が国保医療費には直接的には表れていない部分もあるとともに、本市と同様、国保財政に一般会計からの基準外繰り入れが行われ、保険税収納率向上と医療費の適正化が課題とされていることから、高齢化社会に即応していく上で国保制度の構造的な問題があるのではないかと感じました。
 特定健診受診率の高さは、動機づけ支援と積極的支援に係る市医師会や市保健センターとの連携が功を奏していると感じられました。そこには、市保健センターと市医師会が同建物内に共存しているメリットが大きく、風通しの良さを感じました。

視察風景 視察風景

春日部市での視察

  


○新潟県長岡市 アオーレ長岡の運用等について
 〔内容〕
 長岡市シティホールプラザ「アオーレ長岡」は、老朽化した長岡市厚生会館の跡地で整備が進められ、市民交流の拠点施設として平成24年4月1日にオープンしました。長岡市役所本庁舎、アリーナ、市民交流ホール、屋根つき広場「ナカドマ」で構成された複合施設であり、愛称「アオーレ」は長岡弁で「会いましょう」を意味するとのことです。設置条例では、「市民協働によるにぎわいと活力のあるまちづくりを推進するため、市民交流の拠点としてシティホールプラザを設置する」とされ、市民の交流拠点と位置づけられており、本施設を拠点とした協働の取り組みを進められています。
 アオーレ長岡の中に設置されているながおか市民協働センターは、市民活動団体の活動支援を行う拠点として位置づけられています。センター運営も協働によりおこなっており、NPO法人(市民協働ネットワーク長岡)と行政(市民協働推進室市民協働班)がパートナーシップ協定を結び、それぞれが主体性を持つ新しい関係で運営に当たられています。
 市民活動団体助成事業として、自主的で公益的な市民活動を応援し、公開プレゼンテーションにより、最大50万円の助成が行われています。また、資金以外でも、情報発信の支援、コーディネーターの派遣、運営基盤強化のための相談等の支援も行われています。
 〔所感〕
 NPO法人(市民協働ネットワーク長岡)と行政(市民協働推進室)が対等にパートナーシップ協定を結び、市民協働センターを協働運営されていることは柔軟かつ斬新な取り組みと感じました。市民協働推進室が絡むことによってまちづくりに伴う他部局との連携・調整が円滑に機能するとの説明があり、素晴らしい取り組みだと感じました。
 また行政機能と、アリーナ、市民交流ホール、屋根つき広場が一体の「アオーレ長岡」は、市民協働・交流の拠点であることは言うまでもなく、まちづくりの戦略的なシンボルに育ちつつあると強く感じました。
 協働は市の下請けではないことを強調されていましたが、自由に市民が集まることができ、話ができる、そこから何かが始まる、そうした人材育成の場を提供する試みとして参考になりました。また市民協働センターの「市民の活動に寄り添う」という姿勢はとても好感が持てました。NPOの会計税務の対応等についても個別に税理士さんと相談できる体制づくりにも取り組んでおられ、市民との協働が進んでいると感じました。
 官民協働の先駆け的な取り組みであると感じた一方で、職員のスキルアップや役割分担、賃金格差等の課題があると感じられました。
 本市において、市民との協働を進める上で、行政の関与をどうしていくかが課題となりますが、地域にどこまで委ねるのか、行政の本旨をもう一度きちんと整理すべきではないかと感じました。

視察風景 視察風景

長岡市での視察

 


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