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委員会行政視察報告

平成24年度 生活環境委員会行政視察報告(11月13日〜15日)

1 参加委員
委員長 伊藤 斉   副委員長 村上満典
委員 小林訓二、原田 清、平田 悟、藤本義弘、原田欣知、須子藤吉朗

2 視察月日
平成24年11月13日(火)〜15日(木)

3 視察先及び視察事項
・神奈川県藤沢市:総合防災センターについて
・静岡県浜松市:新エネルギービジョンについて
・愛知県名古屋市:ごみの再資源化について 

4 視察目的
【藤 沢 市】
・2002年にPFI的手法により総合防災センターを建設。NTTコミュニケーションズと20年の債務負担行為で、10年が経過した現在、その利点とリスク、経営状況、改善点等、同市の状況を調査することを目的とする。
【浜 松 市】
・新エネルギービジョンを踏まえ、メガソーラーや風力発電等の現状と、今後の見通し等について、同市の状況を調査することを目的とする。
【名古屋市】
・ごみの再資源化について、容器包装以外のプラスチック製品を可燃ごみへと変更されており、分別収集から可燃物への変更に至った経緯、それによる問題点や市民等の反応等、同市の状況を調査することを目的とする。

5 視察概要
○神奈川県藤沢市:総合防災センターについて
【内容】
 総合防災センターは、あらゆる災害に関し、市民の生命財産を守る防災拠点として、防災・消防・情報の各システム機能がリンクするネットワーク化を図ることを目的とされています。事業手法として当時としては先進的な民間のノウハウと資金を活用するPFI的手法が用いられ、建物建設、防災情報システムの構築、消防緊急情報システムの構築、基幹情報システムの構築、建物・各システム維持管理を事業内容とされています。
 2000年9月1日にNTTコミュニケーションズと契約し、運営期間としては2002年7月1日〜2022年6月30日までの20年間です。契約金額は総額117億7607万8860円で年額5億8880万3943円で賃借料として3か月ごとに支出されています。契約当時の試算では、PFI的手法によることで市単独による事業に比べ約6億円の経費削減が見込まれているとのことです。
 また、10年でシステムを更新する契約となっており、今年度、防災システムを順次更新を進められている状況です。しかしながら、契約当初と比べ、機能やシステムでの技術進歩が著しいため、市が求める機能と契約予算内で対応できる機能に格差が生じているとのことです。
 所有権につきましては、BOT方式となっており、運営期間終了後に市に無償譲渡となります。
 市内13地域に市民センター等に配置されている防災担当職員とTV会議システムによる会議を月1回定期的に開催されています。自主防災組織率は93%です。
【所感】
 災害対策本部の機能を一ヶ所に集め、災害時の一元管理が行える施設となっています。
施設整備にあたりPFI的手法を用いることで、市単独で設置した場合に比べ約6億円経費削減が図られているとのことでしたが、10年経過した現在において、その試算の検証は図られておらず明確ではないものの、建設費やその後の維持管理経費等の削減を考慮すると、本市でも十分の利点のある事業であると感じました。
 しかしながら、ハード面とソフト面の両方を契約されていることから、ソフト面の更新業務において、市の希望する機能と予算内での対応可能な機能との隔たりが大きく、問題点が顕著となっている状況であり、ソフト面につきましては別契約とするべきと考えます。
 また、自主防災組織率が93%と市民の防災意識の高く、災害時の避難場所となる民間建物と災害協定も行われています。各市民センターへの防災担当職員を配置、各種マニュアル等の作成も本市でも見習うところと感じました。
視察風景 

 

静岡県浜松市:新エネルギービジョンについて
【内容】
 東日本大震災後、電力の安定供給が懸念されるなか、エネルギーの地産地消、自給率向上を民間事業者等と連携し、新エネルギー導入に向け、今年度4月に新エネルギー推進事業本部が新たに設置されました。
 現在、国のエネルギー基本政策の見直しを受け、浜松市エネルギービジョンを平成25年3月までに策定するとのことです。ビジョン策定にあたり、企業500社、市民1000人に対しアンケートを実施されているところです。
 新エネルギーにつきまして、日照時間日本一であることの利点を生かし、太陽光中心に新エネルギーの導入を進められています。太陽光のほか、河川や農業用水路を活用した小規模水力発電、約70%を占める山林資源を活用した木質バイオマス発電等につきましても検証されています。
 メガソーラー発電事業につきましての具体的な事例として、最終処分場跡地を民間維持業者に貸与することで募集をかけ、市内外から23社から応募があり2社に決定されました。募集要件につきましては、発電事業に併せてメガソーラーを活用した地域活性化事業の展開も含めているとのことです。同様にメガソーラー導入用地として学校跡地貸与の募集を行い事業説明会に24社こられた状況とのことでした。
 また、次世代エネルギーパーク計画として、企業等と連携し、太陽光、太陽熱、風力、水力、バイオマスなどの多種多様な再生可能エネルギー施設や資源を地域別・テーマ別に体験・体感・学習できる施設整備を行う取り組みとして「浜松市次世代ダイバーシティエネルギーパーク計画」が本年10月に静岡県内初となる経済産業省の認定を受けられています。
 新エネルギー利用推進助成事業として、住宅用太陽光発電システム設置費補助金、住宅用太陽熱利用システム設置費補助金、事業用新エネルギー導入費補助金の各種制度を行っています。金融機関との連携事業として、事業者向け太陽光発電セミナーの開催や、金融商品の開発など多種多様な取り組みが行われています。
 風力発電事業につきましては、20数機の建設予定がありましたが、低周波、土砂災害、景観等の観点から地元の反対もあり、断念したとのことです。
【所感】
 日照時間日本一の観点から太陽光発電に重点を置かれています。公用地を利用したメガソーラーの設置につきまして、市内外から地域活性化も含めた公募をすることで、非常時の電源としての利用や、小中学校への環境出前講座、発電量を上回った場合は基金に積み立て学校へ寄付等の単に売電事業にとどまらない取り組みがなされていることは、本市も見習うべきところと考えます。
 また、発電施設が集中することで、送電網の容量不足で送電ができないことも予測されるとのことであり、本市でも十分留意する課題であると感じました。
 本市でも計画のある風力発電につきましては、地元の反対で断念した経緯とのことでありましたが、本市でも同様の問題が懸念されます。
 市内の約70%が森林であることから森林資源を生かした取り組みにつきまして、木質バイオマス発電や小型火力発電の事業者誘致など、本市の抱える課題に直結する部分も多く、検討していく必要があると感じました。
視察風景 

 

○愛知県名古屋市:ごみの再資源化について 
【内容】
 名古屋市は、平成10年度にごみ処理量が年間100万トンに迫ったことから「ごみ非常事態宣言」を発表され、粗大ごみの有料化、指定袋制の導入、コンテナボックス収集の廃止、不燃ごみの各戸収集等の様々な施策を行いごみの減量化に取り組まれました。
 さらに、平成23年に容器包装以外のプラスチック製品を可燃ごみに区分変更を行われ、容器包装以外のプラスチック処理につきましては平成20年に市民、学識経験者を構成員とする「容器包装以外のプラスチック処理検討委員会」立ち上げ、検討を行った。委員会の報告を受け、容器包装以外のプラスチック製品につきましても、容器包装リサイクルルートを活用した資源化ができるよう、国に対し「構造改革特区」の提案を行ったが認められず、日本容器包装リサイクル協会とも交渉を行われましたが、最終的に断念することとなりました。そのため、検討委員会の中で次善の策として提案された可燃ごみとして収集し、熱回収する方向となった。現在4工場稼働(直営2、運転委託1、PFI1)していますが、ごみ発電等の熱供給も行っています。
 資源ごみの回収につきましては、公社により回収を行っていましたが、民間委託を平成22年から進められており、委託か嘱託化で50%を目標に民間活力の向上を目指しているとのことです。
 収集車はごみ回収車約300台、資源物回収車約200台であるが、民間委託は2地区の19台とのことです。
【所感】
 ごみの区分変更による問い合わせ、苦情等も当初は多く寄せられたようですが、詳細な冊子等の配布やPRにより、現在は問い合わせ等はないとのことです。冊子につきましても分別方法等が詳細に明記されており、本市でも参考になると感じました。
 自治体規模が違うものの、ごみの収集方法につきましてはリサイクルごみ以外は各戸収集を行われるなど、直接的な経費削減につながっていない印象を受けました。
 ごみ袋につきましては指定ゴミ袋として有料化されていますが、仕様を示すのみで、業者が個別に作成しそれぞれの価格で販売されている点は本市とも大きな相違があります。
 収集業務につきまして、本市でも民営化に移行していく必要性を感じますが、十分検討していく必要があると感じました。
視察風景

 


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