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議会の活動

委員会行政視察報告

平成25年度 経済建設委員会行政視察報告(11月20日)

1 参加委員
委員長 佐田誠二  副委員長 宮川英之
委 員 野村幹男、浅原利夫、山本 功、右田芳雄、斉藤 亘、澤田正之

2 視察月日
平成25年11月20日(水)

3 視察先
JR新山口駅

4 視察目的
新山口駅ターミナルパーク整備の工事の進捗状況、新山口駅北地区重点エリア整備の構想の具現化について調査することを目的とする。

5 調査概要
新山口駅ターミナルパーク整備事業
〔概要〕
新山口駅の橋上駅舎工事の進捗状況を確認した。
連絡通路部分の工事は年度末までに完了し、一部供用開始とともに自由通路部分の工事に入り、平成28年度中の完成に向けて取り組んでいるとの説明があった。
また、表口駅前広場の工事予定地において、新たにできる広場やアクセス道路、仮設のバス乗降場等の説明があった。
〔おもな所感〕
・通路の橋上駅舎と自由通路に関しては工事の進捗状況は順調のようだ。計画当初、工事費が高額なことに疑問を持ったが、駅の施設を稼動させながらの工事であり、乗客や列車の安全確保に大きな費用がかかってしまうことが分かり、現地を視察してみて多少納得した。工事現場も整理整頓が行き届いており安全管理に対するJRの姿勢が伝わってきた。自由通路の傾斜については、新幹線駅が高いために自由通路で高さを調整しているとの説明があり、高齢者や障がい者に影響はないかなど質問があったが、勾配も規格内であり車椅子も自走できる範囲であるとの説明を受けた。
橋上駅舎の改札や待合室、商業施設など設置されるスペースが出来つつあり、都会的・近代的であり大変に頼もしく感じた。
・県の玄関口であるターミナル駅として、また地域経済の中核的機能をもつ駅として、今後ますます期待が高まるだけに早い完成が望まれる。
・橋上駅舎については、ホームからの階段やエレベーター、エスカレーターなど、駅施設とともに工事は順調であり、早期の竣工が期待される。唯一駅舎通路に微妙な傾斜があり歩行時の違和感があることが不安材料であった。
・連絡通路の一部にある高低差については、仕上げ段階で解消できないか。自由通路にも高低差がつくとの説明があったが、これは解消する必要がある。必要以上の骨材使用の工事になっていないか。上部の屋根のみを支える梁のH鋼材が必要以上に突出して大きく見えたが、これは適正か。

○新山口駅北地区重点エリア整備事業
〔概要〕
平成25年3月に策定された「小郡都市拠点の機能に向けた整備基本計画」と拠点施設も含めた全体イメージの説明を受けた。
現在、県とアクセス道路の整備や、拠点施設への参入等について、具体的な協議をしている旨の報告を受けた。
拠点施設のうち、メッセ・コンベンション機能については、学会やアーティストの全国ツアーなどが開催できる3,000人規模のホールに加えて、分科会等が開催できる小・中会議室の設置が検討されており、ほかにも起業家支援機能、新産業創出機能、物産・観光案内機能なども持たせる計画であることが説明された。
〔おもな所感〕
・拠点施設については、橋上駅舎と同時期の平成28年度の完成を見込んでいたが無理があるように感じ、また事業目的である経済の活性化や新山口駅前の居住人口の増加などに費用対効果を求めるとさらに厳しい現実があり、総力を上げて対処していただくよう要望したい。
・拠点施設については、県の参入が資金提供によるものか、共同運営を行うものかなどは現時点では協議交渉中とのことで、今後の動向を注視していく必要がある。地域住民や地元経済団体など、関係各所と協議を重ね、周知徹底を図り、十分な理解のもと同施設が最大限の能力を発揮できるように、議会等で議論していく必要がある。
・新山口駅北地区重点エリア整備については、基本方針や施設の規模、運営主体などがいまだに不透明であり、平成28年の完成に不安があった。今後は早期に庁内全体での協議を深め、県やその他関連団体との調整もされ、まず基本設計が提示できるよう努力をされたい。
・運営を考えた場合、県をはじめ関係団体との協議を先行させることが重要な点であることを確認した。
・熟慮期間が必要。(28年度運用にこだわることなく、熟慮をすること。1〜2年の遅れは問題ないと思える。)何が何でも、コンベンション施設建設の方針では、市民、特に小郡地区民の総意が熟成されているとは言いがたいと思える。
・建物の規模、予算、収支計画等については、説明が無くどこまで進展しているのか早くオープンにすべきと思う。いずれにしろメッセ・コンベンションの建設については、山口市民、特に地域住民の理解が必要だと思う。
・箱モノの計画そのものは良いと思うが、はたしてこの場所で、これだけの箱モノを無駄なく利用しきれるのかは疑問である。
・現時点において、いまだに運営主体に名乗りを挙げていない関係機関や県など、このまま平成28年の完成まで行くのではないか不安を隠せない。県を初め関係省庁を取り込んで、それぞれの役割分担毎に責任を持って的確に手持ちのピースを埋め込んで、一丸となって確実な一歩を踏み出すことが大事だと思われる。


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