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委員会行政視察報告

平成25年度 教育民生委員会行政視察報告(5月13日〜15日)

1 参加委員 
委員長 原 真也 副委員長 泉 裕樹
委員  俵田祐児、入江幸江、坂井芳浩、伊藤青波、其原義信、河合喜代
 
2 視察月日  平成25年5月13日(月)〜15日(水)

3 視察先及び視察事項
・東京都葛飾区  葛飾区学校地域応援団について
・宮城県仙台市  子育てふれあいプラザ(のびすく)について
・埼玉県草加市  協働のまちづくり(みんなでまちづくり)

4 視察目的  
・葛飾区学校地域応援団の取り組みについて、本市における学校運営の参考となる先進的な事例を調査するため。(東京都葛飾区)
・子育てふれあいプラザ(のびすく)の取り組みについて、本市における子育て支援等の参考となる先進的な事例を調査するため。(宮城県仙台市)
・草加市のまちづくり活動支援について、本市の協働のまちづくりの参考となる先進的な事例を調査するため。(埼玉県草加市)

5 視察概要
○東京都葛飾区 葛飾区学校地域応援団について
[内容]
 葛飾区では、家庭や地域が学校を応援することによって、学校だけでは対応が難しい課題の解決や子供たちのより良い教育環境を提供するために、学校の求めに応じ、学校・家庭・地域が一体となって学校教育を支える「学校地域応援団」として取り組みを行っています。また、地域の人材を活用することで、学校の教育力を高め、学校の特色や工夫を生かした教育活動を行っています。
 「学校地域応援団」は学習活動、安全活動、学習環境整備、部活動、地域との交流の支援活動を行っておられ、支援の内容につきましては、学校、保護者、地域、ボランティアの代表による地域教育協議会で決定しています。また、学校ごとに1名の地域コーディネーターが配置され、地域のボランティア希望者を学校に紹介したり、支援活動の内容を保護者や地域に便り等で報告し、学校と地域、ボランティアの調整役となり支援活動を行っています。
 「学校地域応援団」は学校ごとに設置され、平成25年5月1日現在、区内73校中30校で実施され設置率は41パーセントです。課題はあるものの、子供たちによい変化をもたらしており、全校設置に向け取り組んでおられます。
 また、「わくわくチャレンジ広場(放課後子ども事業)」は、地域が主体となり、学校の教室や体育館、校庭を活用し、遊びや活動を通じて自主性や社会性、創造性を育むことを目的に、児童の見守りを行う児童指導サポーターが、放課後や土曜日、夏休み等の学校休業日の子どもの居場所づくりとして取り組んでいます。運営は、地域の方を代表とした運営委員会が行っています。
 さらに、中学校教員の異動等により部活動の指導者が不在となる場合、地域の方が地域指導者や技術指導者となることができる「中学校部活動地域指導者制度」を導入し、月額の報酬制度で指導者を確保しています。
 今後の課題としては、予算の確保、地域コーディネーターの負担が大きいことや人材確保があげられます。
[所感]
 葛飾区の「学校地域応援団」の学校・家庭・地域が一体となった取り組みや、地域コーディネーターの選出方法や役割など、大変参考となりました。
 本市のやまぐち路傍塾は、ボランティアによる学習支援を行っており、共通している部分もありますが、コーディネーターの数が圧倒的に違います。今後コミュニティスクールと路傍塾の連動性、情報の共有化を図り、より良い教育環境になることを期待します。
 そのほか、「わくわくチャレンジ広場」については、団塊世代などの大人が児童指導サポーターとなることで、教師や保護者以外の大人との関わりを持つことができ、自由に参加できることなど、子供の居場所づくりの一翼を担っていると感じました。
 また、「中学校部活動地域指導者制度」による部活動の指導者確保の取り組みは、地方でも同じような問題が増加しつつあり、本市の学校も一部地域の指導者による部活動の指導を行っている学校もあるようですが、部活動の存続や手厚い指導を行う上で、葛飾区の制度を参考にしていきたいと感じました。
 これら事業により、地域全体で子供たちを見守ることで、保護者の子育ての負担軽減に繋がっていると感じました。

葛飾区 葛飾区


○宮城県仙台市 子育てふれあいプラザ(のびすく)について
[内容]
 仙台市では、親子が気軽に立ち寄り交流できる場や子育て支援に関する情報を提供し、保護者の子育てに対する不安や負担の軽減を図るとともに子育ての楽しさを実感する機会を提供するため、また、子ども家庭支援ネットワークの中核施設として、平成16年に仙台市子育てふれあいプラザを設置し、さらに、平成21年に仙台市子育てふれあいプラザ泉中央(のびすく泉中央)を開館されました。現在、仙台市内に4施設が開館し、指定管理者制度で運営を行っています。
 その中の一つ、のびすく泉中央は、4階建ての施設で、1階と2階が泉図書館、3階と4階がのびすく泉中央となっており、子育て支援団体、中高生同士の交流の場やホール等を備えた施設で、乳幼児と保護者が自由に遊べる「ひろば」、一時預かりの託児、相談、情報提供、中高生の支援、支援者支援「子育て支援サポートセンター」、ホールの貸出の7つの機能を備え、利用者層も幅が広くなっています。また、子育て世代や中高生、地域、支援団体が交流できる子育てサイクルの機能も合わせ持っています。
 一時預かりについては、買い物や美容院等預ける理由は問わず、生後6カ月から就学前までの子供を対象に、時間単位で預けることができます。また、中高生の居場所づくりや活動の拠点としての支援を行う施設としては、宮城県内で初めての施設です。
 平成24年度の利用者は、「乳幼児ひろば」が約58,000人、「託児室」が約1,800人、中高生の利用は約22,000人となっています。
 今後の課題としては、指定管理料のほとんどが、常勤・非常勤職員合わせて29名の人件費とのことで経営や職員の調整が難しいとのことでした。また指定管理の期間が5年間で、その後一般公募となるため将来に不安があるとのことでした。
[所感]
 のびすく泉中央は、来館者数を見てもわかるように、市民のニーズにマッチした施設であること、裏を返すと指定管理の利点を生かし、職員がアンテナを張ってニーズに合わせた施設づくり(運営)を心掛けておられ、とりわけ、職員一人一人の利用者に対する目配り気配りは格別のものがあると感じました。また、利用者のうち支援が必要と思われる保護者に対し、情報提供や相談業務を行っておられ、必要であれば仙台市の担当部署と連絡を取るなど、きめ細やかに運営されており、民間ならではの発想やスピード感ある施策展開に感心しました。また、本市にも子育て施設はありますが、規模が小さく多機能とは言えません。仙台市の取り組みを、今後の取り組みの参考としたいと感じました。
 さらに、子育て世代と中高生、子育て支援団体といった多様な世代が交流することで、中高生に子育てへの関心を持ってもらう取り組みも参考となりました。
 また、中高生の集いの場は、ゲームや勉強、卓球等をしながら自由に過ごすことができ、職員とのつながりも居場所づくりとなっています。学校に行けない不登校の生徒の居場所としても非常に価値があり、意義深く画期的な発想ですが、学校と施設との信頼関係や情報共有が不可欠であり、運営としても難しい面もあるように感じました。今後さらに調査研究し、中高生の活動支援施設の山口市への設置を検討していきたいと感じました。

  仙台市子育てふれあいプラザ(のびすく泉中央) 

  


○埼玉県草加市 協働のまちづくり(みんなでまちづくり)
[内容]
 草加市では、市民自治の実現とパートナーシップによるまちづくりを進めるため、市民、議会、市の関係・役割・責務を明らかにし、自治の基本原則を定めることを目的に、「草加市みんなでまちづくり自治基本条例」を平成16年度に施行されました。この条例を受け、みんなでまちづくり会議を設置し、これまでに10回の定例会が開催され、4件の提案を受け3件の事業反映があったとのことです。
 ふるさとまちづくり応援基金により、市民活動団体がまちづくり活動を始めようとする時・団体が自立に向けて環境整備をしようとする時・新たな活動を企画する時といった団体の成長に合わせた支援ができるよう、1団体に対し、「はじめよう部門」に10万円、「そだてよう部門」に1回目が100万円以内、継続して助成を受ける場合2回目が80万円以内、3回目が50万円以内、「うごかそう部門」に1回目が80万円以内、継続して助成を受ける場合2回目以降80万円以内の助成を、1団体に4回までを上限として助成しています。この基金は、ふるさと創生資金1億円と市の資金を原資とし、市民・企業等の寄付金を加えた2億5,000万円を基金として積み立て活用しているもので、市の助成制度としては、初めて公募選考方式を採用しています。これにより、平成16年度から平成23年度までに、190団体に対し、約9,100万円の助成を行っており、基金の申請を契機に、新たな活動や団体を生むことができ、既存の市民活動団体の多くが抱える財政的な問題や活動の継続等に効果があったとのことでした。
 今後の課題としては、みんなでまちづくり会議が活性化していない現状があり、現在会議のあり方を検討中とのことです。また、助成が終了すると活動の継続が難しくなる団体もあり、制度の見直しを含め、財源について検討する必要があるとのことでした。
[所感]
 協働のまちづくりという風潮の中、全国で市民提案による事業を市が応援するという形が増えており、草加市はいち早くそのスタイルを確立されています。また、「草加市みんなでまちづくり自治基本条例」に最高規範との位置づけを明記されているところに最大の特徴があります。また、市民からの提案があれば、市に対する個人的な苦情・要望等以外はみんなでまちづくり会議において議題として審査されているそうです。さらに市政への反映を検討する場合は、市議会の会派への説明や、市議会が対応を審議・決定するというプロセスを作るなど、公開された民主的な手続きが保証されている点などは感心しました。しかし、条例制定には市議会は関与していますが、実際には、施行後のまちづくり会議等の議決には介入はなく、市議会の位置づけが薄いと感じました。 
 また、市民によるまちづくり活動に対する支援については、本市の「やまぐち式協働のまちづくり」と比較して、自主性がより求められており、ふるさとまちづくり基金の交付要件もかなりシビアであり、改めて本市の地域づくり交付金がどうあるべきか考えさせられました。
 草加市の協働のまちづくりを参考とし、やまぐち式協働のまちづくりをより深めていきたいと感じました。

草加市 草加市


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