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議会の活動

委員会行政視察報告

平成26年度 議会運営委員会行政視察報告(10月28日〜30日)

1 参加委員
委員長 重見秀和 副委員長 村上満典
委 員 坂井芳浩、氏永東光、野村幹男、泉 裕樹、入江幸江、伊藤 斉、西村芳和、小田村克彦
議 長 俵田 祐児

2 視察日時
 平成26年10月28日(火)〜30日(木)

3 視察先及び視察内容
・埼玉県所沢市 議会改革の取り組みについて
・茨城県鹿嶋市 議会改革の取り組みについて
・千葉県市原市 議会改革の取り組みについて

4 視察目的
議会改革及び議会運営の改善への取り組みについて調査するため。

5 視察概要
(1)埼玉県所沢市
@日時
 平成26年10月28日(火)午後2時00分〜午後4時00分
A対応
 所沢市議会 議長 浅野 みえ子 氏
 所沢市議会 議会運営委員会 委員長 吉村 健一 氏
 所沢市議会 総務常任委員会 副委員長 小林 澄子 氏
 所沢市議会 市民環境常任委員会 委員 近藤 哲雄 氏
B内容
ア 予算・決算審査について

 当初予算の審査については、3月定例会において予算特別委員会を設置しており、予算議案を審査しています。委員会は、議長を除く全議員で構成されており、4つの分科会(構成は常任委員会と同様)により審査が行われています。補正予算の審査については、常任委員会に分割付託されています。現在、予算審査については、分科会による審査から決算審査と同様に独立した委員会による審査を検討しているということでした。
 決算審査については、決算特別委員会を設置しており、9人の委員により、閉会中に4日間開催しています。審査結果については、12月議会において報告を行っています。
イ 議会報告会について
 議会基本条例で議会報告会を明文化し義務化しており、これを受けて平成22年5月から開催しています。年4回の報告会(3月定例会後に1回、その他の定例会後に1回、1回につき2箇所で延べ4回)を4班編成により実施しており、地元の議員が参加しないような調整も行われています。内容については、前半の1時間は議会定例会に関することで、後半の1時間は市政一般に関することとしています。市民から出された意見等は、広聴広報委員会で集約して、市長に通知するとともに、結果を含めホームページに掲載しています。また、広報活動として、議員が駅前等でチラシ等の配布や広報車による周知を行っています。課題としては、報告会への参加人数の減少や固定化しているということでした。
ウ 一問一答方式の導入について
 平成21年6月定例会でこれまでの一括質問一括答弁方式から一問一答方式を選択出来るようにしています。平成21年9月定例会からは、質問回数の制限を撤廃しています。一人当たりの持ち時間については、答弁を含めて1時間となっています。会議を聞いている方は、質問と答弁がわかりやすくなったということでした。
エ 議会評価報告書について
 平成21年3月に議会基本条例を制定して議会改革を進めていく中で、議会活動について、毎年度、自己評価を実施しています。条文ごとに評価を行い、報告書は、ホームページで公表しています。
オ 倫理条例について
 もともと政治倫理規程があったものを条例化して、平成24年1月1日から所沢市議会議員政治倫理条例を施行しています。
カ タブレット端末の活用について
 議会において、資料が多かった案件があり、希望者にタブレット端末にデータを入れ配布したのが活用の始まりだそうです。現在、12月から運用を開始するために基準を作成中ということでした。
キ その他
・自由討議
 議会基本条例第12条で議員間の自由討議を規定しています。議案等に対する各委員の考え方を述べることにより、論点整理ができるため、結果として以後の審査も円滑に進んでいるということでした。
・地方自治法第100条の2の調査委託
 平成18年度の地方自治法の改正により、法第100条の2の「専門的知見の活用」の制度を活用して、平成19年度以降、毎年度、懸案事項ついて学識経験者等に調査・研究を委託しています。
C所感
 予算決算審査に係る質疑は、自分が所属していない委員会の内容に限ることや本会議での質疑は、予算委員会に入っていない議員に限ることなど、各議員権利行使のバランスと円滑な議事運営に努められていました。
 議長報告会における問題点は、どの自治体も同様で、試行錯誤の連続のようでした。その中でも、個人・会派の意見については、その旨を断った上で発言を許していることは参考となりました。また、3月議会の報告会を5月に、9月議会の報告会を11月に行うなど速やかに実施していると感じました。フェイスブックも議会で発信されており、市民への情報発信のステップの1つだと思いました。
 一問一答方式の導入については、時間による打ち切りが、本市議会での導入時には課題になると考えられます。
 議会評価報告書については、改革の進捗状況が一目瞭然です。毎年度自己評価を行うことで、議会として自ら評価するというPDCAサイクルが行われています。
 自由討議については、正式な審査として行うため、より積極的かつ活発な委員会審査を行うことができると考えられます。
 地方自治法第100条の2の調査委託については、学識経験者に調査・研究を委託するなど、議会としての責任感を強く感じました。
 議会基本条例が制定されて、議会が活発化しているという話を聞き、市民目線に立った積極的な議会改革が矢継ぎ早に推進されており、また、その動きを市民に向け可視化して、わかりやすい議会を心がけていると感じました。本市議会の今後の議会基本条例の運用、議会改革の進め方の参考にしたいと思います。

 




(2)茨城県鹿嶋市
@日時
平成26年10月29日(水)午後12時30分〜午後2時30分
A対応
鹿嶋市議会 議長 根崎 彰 氏
鹿嶋市議会 議会運営委員会 委員長  桐沢 いづみ 氏
鹿嶋市議会事務局 局長 塚原 長夫 氏
鹿嶋市議会事務局 課長 君和田 厚 氏
B内容
ア 予算・決算審査について
 平成20年12月に設置された予算常任委員会に決算特別委員会の機能を加え、平成22年6月に予算決算常任委員会を設置しており、予算と決算審査を一体的に行える体制が整備されています。委員会は、議長を除く全議員で構成されています。ただし、決算議案に関する審査については、議会選任監査委員を除いています。審査は、3つの分科会(構成は常任委員会と同様)により行われており、分科会と常任委員会は別の日に開催されています。委員会の円滑な運営を図るため、協議・意見調整の機関として理事会(委員構成は11人以内)を設置しています。
 予算については、基金設置条例案など予算と一体的なもので予算根幹に関わる議案についても予算決算常任委員会で審査しています。補正予算については、分科会を開催せずに、委員会で質疑、討論、採決を行っています。
 決算審査については、決算議案が9月議会で提出され審査を行っています。審査では、各分科会において3〜4事業を抽出して、必要性、効率性、有効性により、拡充、継続、改善、縮小、休止、廃止の6項目で評価を行い、分科会評価報告書を作成しています。現在までに休止、廃止の評価実績はありません。
イ 市民報告会について
 平成20年3月に第1回を開催し、現在までに6回開催しています。平成23〜24年は、東日本大震災の影響等もあり未実施でした。議会基本条例(平成25年6月21日制定)には、「議会報告会の開催や市民との意見交換の機会の創出に努める」と規定しており、平成25年度以降、継続的に市民報告会を開催するとともに見直しが図られ、開催箇所の増加、参加者アンケートの実施が行われました。市民から出された意見や要望等については、議会だよりで市民報告会特集号の発行やホームページへの掲載をしています。課題としては、参加者の減少傾向や若い世代や女性の参加が少ないこと、また、市長が任期中に101地区で車座懇談会を開催するので、それとの差別化をどうするかということでした。
ウ 一問一答方式の導入について
 平成24年12月定例会より一括質問一括答弁方式から一問一答方式を導入しています。また、質問回数は原則2回という制限を撤廃しています。質問時間は、質問と答弁をあわせて90分です。市民の声として、論点・争点が明確になり、議論がわかりやすくなって好評であるということでした。
反問権も行使できるようにしていますが、現在まで、実績はありません。
エ その他
・フェイスブックの開始
 議会の日程などの情報をタイムリーに発信することにより、市民と議会とのコミュニケーションを推進して、市民にとって身近な議会を目指すため、平成26年5月13日にフェイスブックを開設しています。
C所感
 予算・決算審査については、本市にとって非常に参考になる事案であり、分科会による評価報告書による事業評価は、執行部にとって大変重いものがあると同時に、議会としての責任も強く感じました。予算審査では、予算書のほかに事業別の説明資料の提出を求めるなど、より細かな審査がされていると感じました。また、決算審査では、審査結果が9月議会中に採決され、次年度予算編成に反映されることから、本市においても、そうしたシステムを検討する必要があります。
市民報告会については、報告会の内容を広報するため議会だよりの特別号を発行するなど、より市民に開かれた発信をする努力がなされています。

 



(3)千葉県市原市
@日時
平成26年10月30日(木)午前9時30分〜午前11時30分
A対応
市原市議会 副議長 宮国 克明 氏
市原市議会 議会改革プロジェクトチームリーダー 大曽根 友三 氏
市原市議会事務局 議事課長 佐久間 氏
市原市議会事務局 庶務課長 渡辺 氏
市原市議会事務局 議事課調査係長 武内 氏
B内容
ア 予算・決算審査について
 予算審査特別委員会及び決算審査特別委員会を設置して審査を行っています。議員36名のうち、委員は12名で構成されており、委員の選出については申し合わせにより、2人以上を会派として、会派の按分により行われています。質問時間については、会派持ち時間制により、会派均等割り70分、委員1人当たり20分が配分されています。
 補正予算については、総務委員会で審査しています。
 決算審査については、閉会中の継続審査において審査して、12月定例会で審査結果を報告しています。
 現在、全議員による特別委員会の設置で分科会方式による審査を検討中ということでした。
イ 一問一答方式の導入について
  市原市議会改革推進協議会で検討し、市民に対して、よりわかりやすく、より充実した議論を深めるため、一括質問一括答弁方式から一問一問方式としています。質問時間については、3人以上の会派が1時間30分でそれ以外は1時間となっています。制限時間が来れば、発言の途中でも議長が発言をやめさせています。
 反問権については、運用をかなり拡充しており、2件実績がありました。
ウ 議会プロジェクトチームについて
 平成23年6月議会の改選後に、議会の改革を行うため、議長の諮問機関として設置されています。議長へ答申した後、協議・決定は、各会派連絡会でおこなっています。構成は、リーダー、検証部会4名、広報部会4名、広聴部会4名の計13名で、各会派より選任されています。全会一致での決定が原則ですが例外もあったそうです。広報部会では、広報誌の一部(「議員の小部屋」A4で1ページ)を編集しています。スタート時は、2期、3期の議員が中心でしたが、現在は、1期、2期の議員が中心です。会議は、フリートーキング形式で行っています。これまでやってきた成果とやり残した案件を整理して、申し送りのための報告書の作成も行っています。
エ 議会災害対応について
 平成23年3月11日の東日本大震災やコスモ石油爆発事故等を受けて、議員、議会の役割を考えるにあたり、平成25年3月に議長から事務局にトップダウンで素案の作成指示があり、仙台市を参考にして、平成25年6月に市原市議会災害対策対応指針及び市原市議会災害対策会議設置要綱が策定され、「議員必携 大規模災害時の時に開く手帳」が作成されました。その後、市原市を参考にして、千葉市も作成しています。
指針では、議会の役割として側面支援、議員の活動として地域活動、連絡体制の確立として議員自らの安否は自ら報告することとなっています。大規模災害時の時に開く手帳には、指針、要綱、避難所一覧等が掲載されています。
 議会としての防災訓練は行っていないので、議員については、町内会の訓練に参加するようしてもらっています。市原市は、自主防災組織の組織率が80〜90%と高いが、町内会長と防災の長が兼ねていることが多く、1年で交代するなど、継続性がないという点が課題であるということでした。
C所感
 予算・決算審査については、決算の委員会報告で詳細に委員からの指摘要望事項が記載されており参考になりました。質問時間が会派ごとの制限時間を設けていますが、円滑な議事運営と議員の質疑に関する権利のバランスが難しく、本市における導入は課題が多いと感じました。質疑の順番が事前に決められているのが特徴でした。
 議会災害対応については、指針や手引き等を作成されており、今後の大規模災害時に議員自らが対応する内容を把握しておくという取り組みなど大変参考になる事案であり、本市においても導入可能と考えられます。

 

 


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