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議会の活動

委員会行政視察報告

平成26年度 教育民生委員会行政視察報告(11月11日〜13日)

1 参加委員 
委員長 坂井芳浩 副委員長 泉 裕樹
委員  山本貴広、中野光昭、山本敏昭、伊藤青波、尾上頼子、村田 力
 
2 視察月日  平成26年11月11日(火)〜13日(木)

3 視察先及び視察事項
・京都府木津川市 子育て支援事業について 〜放課後児童クラブ〜
・滋賀県大津市 いじめ防止啓発の取り組みについて
・広島県呉市 呉地域オープンカレッジネットワーク会議について

4 視察目的  
・本市における子育て支援事業、特に放課後児童クラブについて、参考となる先進的な事例を調査するため。(京都府木津川市)
・本市におけるいじめ防止啓発に係る先進的な事例を調査するため。(滋賀県大津市)
・本市の協働のまちづくりにおける「域学連携」の参考となる先進的な事例を調査するため。(広島県呉市)

5 視察概要
京都府木津川市 子育て支援事業について 〜放課後児童クラブ〜
[内容]
  木津川市では、「子育て支援bP」を掲げ、子どもたちが健やかに成長できるよう、各種施策に取り組んでいます。
 放課後児童クラブの運営について、公設公営の施設が19カ所、公設民営の施設が4カ所(うち2カ所平成26年度開所)設置されており、空き教室、学校内専用教室、敷地内専用建物、学校隣接建物を徹底することにより、経費削減や発達等課題のある子どもの情報提供等、児童の安心・安全を図っています。公営であることから、児童クラブの運営は統一されており、職員等は市が直接雇用(国の基準を満たす必要な人数の有資格者は、嘱託職員として雇用)しています。また、保護者の勤務先、児童の通学先が木津川市内であれば、利用できることとなっており、定住促進、交流人口増の一役となっています。
 木津川子育て支援センターは、市内14保育園との連携による効果的な運営がなされており、相 談や親と子の講座、誕生会、おしゃべりサロン等複数の親子が一緒に遊ぶことができる場が設けられ、センター発足後、児童相談件数が半減したと のことです。
 ・放課後児童クラブの運営
  運営費(平成25年度決算)
  公設公営  19カ所・・・・1億3,373万5,351円
  民間(補助金)2カ所・・・・820万1,000円

[所感]
 国の制度である子ども・子育て支援制度以前から「小1の壁」の解消や児童受け入れ体制の拡充等、子どもの安心・安全を図るための施策を展開し、結果的に周辺地域を含む若年層の人口流入を加速させ、ひいてはニュータウンエリアの学校増設計画等、まちづくりといった大きな施策へとつながっており、非常に魅力的であり、関心の持てる行政運営だと感じました。
 実際、小学校1年生から6年生までの医療費助成やコンビニで住民票や印鑑証明が取得できるサービス等、市民の生活に行政がしっかり寄り添う効果的な施策が数多く見受けられ、公的サービスへのこだわりが窺えます。
 当該市の財政的な背景等もありましょうが、少子高齢化が進展する中、若者世代の人口流入を促し、住みやすい街とするためには、職員の意識レベルも含め、特化した子育て支援体制も必要であると感じました。


なかよしキッズパンフレット



滋賀県大津市 いじめ防止啓発の取り組みについて
[内容]
 大津市では、平成23年におこった事件を契機に市、市教育委員会、住民が連携して、いじめ防止対策(予算約2億7千万円を計上)に取り組んでいます。具体的には、市長部局に「いじめ対策推進室」を設置することにより、弁護士、臨床心理士等を相談調査専門員として配置し、学校や教育委員会からの派遣要請によって適宜、派遣等行うことや、いじめ対策担当教員の専任化等、徹底した事業展開を行っています。また、大津市いじめの防止に関する行動計画を策定し、行政、学校、保護者、子ども、市民がそれぞれなすべきことを多数の項目にわたり仔細に規定しており、行動計画の概要版(ふりがなつき)や「ほっとダイヤル」、「おおつっこてがみそうだん」等、子どもに直接情報が行き渡る工夫がなされています。
 教育委員会が所管する学校安全推進室においては、いじめの実態調査や児童のケア、登下校の見守り等、いじめ対策の専任化が図られており、それぞれがいじめの早期発見、予防への取り組みに関し、協議、報告、情報共有を行っています。
 ネットいじめ対策にも鋭意取り組んでおり、市内からモデル校を選定し、子ども、保護者、教師といった多角的視点及び大学の人的資源を活用しながら、研究が進められています。また、PTA連合会によるSNSの家庭でのルール化も進められています。

[所感]
 平成23年におきた事件に対する反省や取り組みの不十分さを認識し、このような事件を二度と起こしてはいけないという行政の責任と気概を感じたところです。
 学校現場のみならず、行政、教育委員会、家庭、地域そして児童生徒自身がいじめを潜在的な課題と捉え、各々の立場で予防、防止、見守り、対応について考え、行動している点が重要であると感じました。中でも、学校単位で取り組むいじめ防止を目的とした活動は、コミュニケーション不足が問われる現代の子どもたちにとって、いじめに対する意識格差をなくす重要な活動であると思われます。
 有識者のみならず、事件を契機に過敏になりがちな保護者からの意見も積極的に取り入れているということで、改めて、細部にわたったきめ細やかな対応に、本市での必要性を感じたところです。

  
おおつっこてがみそうだん(左)、 ふりがなつき行動計画概要版(右)

いじめ対策の施策イメージ





  

広島県呉市 呉地域オープンカレッジネットワーク会議について
[内容]
 呉地域オープンカレッジネットワーク会議は、行政と地域にある高等教育機関との連携により、学術文化の振興、向上を図るとともに、地域の一体化に資することを目的として平成12年度からスタートした施策です。
  当該制度は、@地域活性化研究 A公開講座 Bその他事業が主な活動であり、主にネットワーク会議に所属する学校への研究活動費助成や講座への経費一部助成、広報用ガイドブック等の作成や取り組み紹介といったことが行われています。
  研究成果に対して、選考会の中で選抜された研究は、呉市(担当職員)との意見交換、公募された一般市民の意見も取り入れ、内容によっては民間事業者へと引き継がれています。
  複数の大学等といった社会、人的資源を活用し、市域全体の活性化も視野に入れた取り組みです。

[所感]
 域学連携という課題に平成12年度から取り組み、学生による地域活動の機運醸成やその積み重ねから、大学との関係性を保ち続けている点について、本市でも取り入れたいと感じました。
 呉市においても、助成対象となる研究分野の選定には苦労されているように思えましたが、この取り組みが定着し、産・学・官及び地域住民を含めた新しいまちづくりのモデルプランとなるよう、意識を持って取り組んでおり、ひいては、市域の発展やこの地域で数年間を過ごした学生にとって、呉市への定住につながっていくことを期待しているようでもありました。
 行政からのアプローチ、地域住民の生の声の取得、学生が住み続けることができる受け皿の開拓、市民周知の工夫等、課題も明確にされていますが、学生の参画による地域活性化に加え、当該市への郷土愛の醸成にもつながる事業であり、呉市同様、複数の教育機関等が存在する本市にとっても参考になる点多いと思います。


 

 


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