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委員会行政視察報告

平成26年度 生活環境委員会行政視察報告(11月18日〜20日)

1 参加委員
委員長 田中 勇   副委員長 瀧川 勉
委員 重見秀和、俵田祐児、冨田正朗、村上満典、伊藤 斉

2 視察月日
平成26年11月18日(火)〜20日(木)

3 視察先及び視察事項
・岐阜県岐阜市 地球温暖化防止と犬猫殺処分ゼロの取り組みについて
・愛知県小牧市 総合治水対策について
・愛知県豊田市 防災基本条例の制定と防災行政無線の運用について


4 視察目的
・地球温暖化防止の取り組みによる市民への意識高揚と動物愛護の適正管理による殺処分の減少について他市の先進事例を調査研究する。(岐阜県岐阜市)
・山口市総合浸水対策計画業が今年度策定されることから、他市の先進事例を調査研究する。(愛知県小牧市)
・防災基本条例の制定における経緯及び効果と防災行政無線の整備・運用について他市の先進事例を調査研究する。(愛知県豊田市)

5 視察概要
○岐阜県岐阜市 地球温暖化防止と犬猫殺処分ゼロの取り組みについて
〔内容〕
 岐阜市では、地球温暖化対策実行計画(平成23年3月策定)において「持続可能で快適な低炭素都市・ぎふ」の実現のため、二酸化炭素を中期目標2020年度に1990年比で25%削減、長期目標として2050年度に80%削減を目指して様々な取り組みがなされていました。

【主な取り組み】
〔市民〕
ぎふ減CO2ポイント制度、地域まるごと省エネチャレンジ運動、省エネ講座の開催、エコドライブ講習会、タイヤ空気圧点検イベント、エコワットの貸し出し、バイオマスプラスチックの普及、省エネ住宅の認定
〔学校〕
エコスクールコンテスト
〔事業者〕
省エネチャレンジ事業者コンテスト
〔その他〕
各種補助制度(住宅用太陽光発電システム、家庭用燃料電池・蓄電池)、スマートシティ岐阜、メガソーラー

 次に、犬猫殺処分ゼロの取り組みについては、平成10年度から、基本的な犬のしつけ方法や適正な飼養について広く市民に普及させるため、愛犬のしつけ方教室を行い、平成12年度からは、全国に先がけてボランティアとの協働による譲渡(猫は平成13年度)が開始されました。
 さらに、平成20年度から、犬猫の譲渡会に係るボランティア登録制度を開始し、平成25年度末現在では登録者数が27人となっています。
 また、犬及び猫の一時預かり依頼事業や飼い主不明な猫不妊手術費助成金交付事業を行うなど、積極的な取り組みが行われたことから、犬猫ともに処分数が減少されました。

〔参考〕
  
 ・犬の殺処分数(515頭(平成11年度)→8頭(平成25年度))
 ・猫の殺処分数(1,255匹(平成12年度)→403匹(平成25年度))

【犬及び猫の一時預かり依頼事業】(平成13年度から)
目的:保健所の収容が困難な場合等に、受託者に一時預かりを依頼し、譲渡の機会拡大を図る。また、被災時の保護能力拡大を図る。
謝礼額:300円(1頭1泊当たり、最大20泊)

【飼い主不明な猫不妊手術費助成金交付事業】(平成23年度から)
目的:地域猫活動及びTNR活動の支援
対象:岐阜市民が市内に生息する生後6カ月以上の飼い主不明な猫に対して不妊手術を実施する場合
補助額:4,000円(オス)、6,000円(メス)

〔所感〕  
 地球温暖化防止については、地域(家庭)や学校で行われる講座や学習会などの省エネ活動の取り組みに対して、事業者がスポンサー(金銭的支援)、マンパワー(人的支援)、PR(啓発支援)のどれか希望する支援を選択できる「地域まるごと省エネチャレンジ運動」の仕組みは、参考になるものと考えます。
 犬猫殺処分ゼロの取り組みについては、啓発活動等による適正飼養の普及により引取数が減少し、ボランティアとの協働による譲渡が推進されたことによる殺処分数も減少するなど、市民への補助制度も含めて参考になるものと考えます。


 

 

○愛知県小牧市 総合治水対策について
〔内容〕
 平成12年の東海豪雨を契機に、総合治水対策の重要性が再認識され、新川流域総合治水対策協議会(国土交通省、愛知県、新川流域の市町)において、小牧市の目標対策量(110,000m3)が公表されたことにより、小牧市では、公園や学校のグランド等に貯留浸透施設を設置したり、水田貯留事業やため池の改良や調整池の設置等が実施され、市民が行う雨水タンクや雨水浸透施設に対しては補助制度を創設されています。
 また、東海豪雨で被害を受けた小牧市藤島地区にある藤島雨水調整池(河川改修が当分見込めないことから、既存の排水ポンプの排水能力(180m3/分)とあわせて浸水対策として新たに雨水調整池(5,800立方メートル)を設置)を現地視察し、住宅地が近いこともあり、雨水調整池上部は地区住民の憩いの場として広場の整備がされていました。
 なお、小牧市を流れる1級河川流域は、平成18年に特定都市河川浸水被害対策法が施行されたことから、一定要件を満たす民間開発においても技術的基準に従った雨水貯留浸透施設の設置が義務化されたことにより、官民による対策が進んだとのことだったが、雨水貯留施設は、学校や公園、市有地など公共用地を主として設置しており、必要な箇所に公共用地がなく、用地買収が必要であったり、工事費が多額になったりするなど課題があるとのことでした。

【雨水貯留浸透施設整備事業(河川課施工分)】
事業期間:平成13年度から25年度(13年間で31カ所整備)
貯留方式:地下浸透3カ所、地下貯留17カ所、表面貯留5カ所、その他の公共施設6カ所、下水道施設1カ所
総工事費:約15億円

【雨水貯留施設設置補助金】(平成15年4月から)
対象施設:公共下水道の接続などで不要になった浄化槽を転用しての貯留槽、新設の雨水タンク、浸透桝、浸透トレンチ、浸透性舗装
補助額:工事費の4分の3

【浸水防止塀設置補助金】(平成18年4月から)
対象施設:過去に浸水被害に見舞われた方や事業所、浸水による家屋の被害が発生するおそれがある地域の方が設置される浸水防止塀
補助額:1メートル当たりの工事費の2分の1

〔所感〕
 本市では、下水道事業による浸水対策として事業計画区域内を中心に整備を進めていますが、近年のゲリラ豪雨による浸水被害は、事業計画区域の内外を問わず市内各所で発生していることから、市内全域の浸水対策を全庁的に取り組むことが急務となっており、総合浸水対策計画を平成26年度中に策定することとなっています。
 小牧市での、公共施設での雨水貯留浸透施設の整備計画やその施行、個人宅への雨水貯留施設設置補助金制度などは、参考になるものと考えます。


 



○愛知県豊田市 防災基本条例の制定と防災行政無線の運用について
【内容】
 豊田市では、平成25年9月議会において豊田市防災基本条例が議決され、平成25年10月2日に公布されました。
 背景には、南海トラフの巨大地震などの地震の発生が危惧されており、これまでの災害を超える甚大な被害を受けるおそれがあること。また、平成23年3月に発生した東日本大震災では、想定を超える被害が発生し、行政による災害対応の限界が明らかになる一方で、地域社会による助け合いの重要性が改めて認識されました。
 そこで、災害対策に関する市民、事業者及び市の責務を明らかにし、市民の生命、身体及び財産を守る上で必要な基本理念並びに災害の予防対策、応急復旧対策、復興対策及び応援協力に関する基本的事項を条例に定めることにより、災害対策を総合的かつ計画的に推進し、被害を最小限にとどめ、市民が安心して暮らすことができる災害に強いまちを実現することとされています。

【条例の構成及び概要】
前文
「自助、共助、公助の基本理念に基づき、市民、事業者、市が相互に連携し、協力し合い、継続して防災対策及び減災対策に取り組んでいく決意を表明する。」
第1章 総則(第1条〜第8条)
「条例制定の目的、災害対策に関する基本的な考え方、市民・事業者・市・議会の基本的な責務を明記」
第2章 予防対策(第9条〜第15条)
「災害の発生に備えて日頃から取り組むこととして、防災に関する活動を行う団体間の連携、災害時要援護者への支援、情報収集及び提供、災害の防止対策の推進などを明記」
第3章 応急復旧対策(第16条〜20条)
「災害が発生しそうなときや災害発生直後、復旧に向けて取り組むこととして、災害時の活動、避難対策、帰宅困難者対策などについて明記」
第4章 復興対策(第21条)
「被災後、復旧に向けて取り組むことを明記」
第5章 応援協力(第22条、第23条)
「災害の発生に備えた協定の締結、被災地及び被災者に対する応援に関することを明記」
第6章 雑則(第24条)

 次に、防災行政無線については、合併に伴う無線の統合及びデジタル化に対応することを目的に、平成19年度から20年度にかけて、市全域で統一的な防災行政無線(同報系無線と移動系無線)を整備し、災害時等の迅速な情報収集・伝達体制を整えていました。
 整備後は、全市域一斉に情報を伝達することができ、また関係機関と直接に相互通信が可能になったとのことであるが、混信による電波障害や聞こえにくい地域への対応、屋内への情報伝達など課題もでており、設備改修や増設、他機能導入の研究をされていました。

【整備概要】
整備年度:平成19年から20年度
総事業費:約45億円
設備内容:同報系無線(中継局6、操作卓1、遠隔制御装置7、 屋外拡声子局256、戸別受信機112)
移動系無線(基地局8、統制台1、副統制台1、無線機720)

〔所感〕
 本市では、平成26年度から、デジタル防災行政無線等整備事業を行っており、未整備であった山口・小郡地域の同報系無線整備(親局(統制機能)1、副局(親局代替機能)2、補助局(地域内放送機能)17、屋外スピーカー115カ所)と既存(秋穂、阿知須、徳地、阿東地域)設備の統制制御にかかる整備をする計画となっています。
 また、平成25年7月の豪雨災害に関する検証・検討結果を踏まえた地域防災計画の修正(水防本部体制の判断基準の具体的基準の追加。災害対策本部内に関係機関連絡室を設置。災害対策本部の班編成の見直し。)を行うなど、防災力の強化を図っているが、本市においても、全国各地で起こっている災害がいつ起きてもおかしくありません。
 豊田市が制定された防災基本条例による、市民、事業者及び市の責務をうたい共働による防災の取り組みを進めていくという市民への啓発などや防災行政無線の整備に関する考え方や整備後の課題、運用などは、参考になるものと考えます。


 

 


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