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委員会行政視察報告

平成26年度 総務委員会行政視察報告(11月10日〜12日)

1 参加委員
委員長 其原義信  副委員長 入江幸江
委員 倉重 浩、小林訓二、野村幹男、原 真也、有田 敦、西村芳和、小田村克彦

2 視察月日
平成26年11月10日(月)〜12日(水)

3 視察先及び視察事項
・千葉県千葉市 ビッグデータ・オープンデータの活用に関する取り組みについて
・神奈川県藤沢市 マイナンバー制度の取り組みについて
・山口県東京観光物産センター「おいでませ山口館」 山口県(山口市)の情報ターミナルとしての取り組みについて
・東京都大田区 NHK連続テレビ小説を活用したシティセールスの取り組みについて

4 視察目的
・本市のICT活用の参考とするため、ビッグデータ・オープンデータについて様々な取り組みを展開している先進事例を調査するため。(千葉県千葉市)
・本市が取り組むマイナンバー制度の参考とするため、先進事例を調査するため。(神奈川県藤沢市)
・本市が取り組むシティセールス推進事業の参考とするため、山口県(山口市)の情報ターミナルとしての取り組みについて調査するため。(山口県東京観光物産センター「おいでませ山口館」)
・本市が取り組むシティセールス推進事業の参考とするため、NHK連続テレビ小説を活用したシティセールスの取り組みを展開している先進事例を調査するため。(東京都大田区)

5 視察概要 
○千葉県千葉市 ビッグデータ・オープンデータの活用に関する取り組みについ
〔内容〕
 千葉市は、面積272.08ku、人口約96万5千人。千葉県のほぼ中央部にあたり、東京都心まで約40kmの地点にあります。平成21年6月の市長選挙では、全国最年少市長が誕生しました。また、平成24年4月に政令指定都市移行20周年を迎えました。
 千葉市は、市長マニフェストにオープンデータの推進を明記し、ICTを活用した新しいまちづくりの取り組みの一つとしてビッグデータ・オープンデータの活用に取り組んでいます。データ提供のための情報基盤整備(オープンデータと著作権意思表示の試行運用)とデータを活用したサービス提供(税額明示サービス、ちば市民協働レポート実証実験(ちばレポ)、市有建築物のボーリングデータ・避難所・ごみ分別・公共施設位置・AED設置場所等の情報提供等)の2つの施策を柱に、市が保有するデータの公開ルールを整備し、二次利用が可能なデータ公開を行っており、利用促進、産業創出及び市民サービスの向上を図っています。また、6県市協議会、九都県市首脳会議に加入、他自治体と連携しビッグデータ・オープンデータの活用推進を図っています。さらに、民間データを施策展開に活用するため、民間サービスも利用しています。また、ビッグデータを活用して行政課題の発生を抑制するために、庁内に蓄積した業務データを分析し、リスクを抱える市民に対し市からアプローチしリスクの喚起を行い、さらに、民間と連携し市民にサービスを提供、効果の測定や評価を行うことを検討しています。平成26年度から実証事業として「けんこうコンシェル」をスタートさせる予定です。また、平成25年度に、千葉市・千葉大学共同研究事業として、千葉市国民健康保険事業の医療費分析を実施し、施策展開に活用しています。

〔所感〕
 市長がNTTコミュニケーションズ出身で青年市長ということもあり、ICTの活用について、市長自らが積極的であることに改めて感心しました。
 オープンデータの推進は、新産業の創出という観点からも期待できる政策であり、アプリ開発は市民や来訪者への情報提供に役立つだけでなく、開発にあたって民間等の活力や柔軟な発想も採用できることから、本市でも可能なことから進めていくべきと感じました。また、他自治体にもそのまま活用できるアプリについては、ライセンス料が発生したとしても本市への導入の可能性について研究してもらいたいと考えます。
 また、オープンデータを活用した「ちばレポ」は、地域課題を市役所と市民が可視化・共有化することにより、街を意識し、改善していく行動に繋がる取り組みであると感じました。市民への可視化は大切な視点であり、行政改革の大きな一つとして、情報公開の積極的な取り組みが大事であると改めて認識しました。
 本市においても、先進事例を参考にしながら、行政サービスを申請主義からデータを活用して課題発生を抑制するプッシュ型とすることや、災害時の危険箇所の周知や緊急連絡等、IT化と市の保有する各種情報の共有化による住民サービスの向上や地域情報の提供等、取り組んでいく必要があると感じました。


 




○藤沢市 マイナンバー制度の取り組みについて

〔内容〕
 藤沢市は、面積69.51ku、人口約418,308人。神奈川県の中央南部に位置し、東京から50km圏にあり、交通利便性にも恵まれ、首都圏近郊の観光・保養・住宅地として、さらに、工業、商業、近年は学園・文化都市として、湘南の経済、文化の中心的都市として発展を続けています。
 藤沢市は、平成28年1月から利用開始されるマイナンバー制度へ、個人情報保護のための取り組みやシステム構築、広報等に、いち早く取り組んでいます。また、個人番号カードの交付業務の検討や行政事務の見直し、個人カードの活用、番号制度を生かした総合窓口の検討等も行っています。さらに、マイナンバー制度を活用し、平成26年7月現在で87市区町村が参加(平成27年2月末までに94市区町村が参加予定)し、住民票の写し、印鑑登録証明書、各種税証明書、戸籍の附票の写し、住民票記載事項証明書がコンビニで交付できるシステムづくりに取り組んでいます。
 また、藤沢市では、福祉相談システムに住民台帳情報や所得税情報等と連携可能とした「保健福祉総合システム」を運用しており、マイナンバー制度導入により、社会保障・税に係る行政手続きにおける添付書類の削減や利便性の向上、行政の効率化、所得の正確な補足によりきめ細やかな新しい社会保障制度の設計が見込まれます。

〔所感〕
 藤沢市では、庁内19課50事務が関係することからプロジェクト体制を構築し連携しながら熱心に取り組まれています。本市においても、マイナンバー推進本部を立ち上げ、取り組みを開始していますが、全体計画や組織体制、関係部局との連携、システムの対応、個人情報保護の法令・条例・第三者評価等、課題について漏れのない取り組みが必要と感じました。また、データの共有化を図り、事業の効率化を目指すとともに、システム上のセキュリティ強化はもとより人的セキュリティの取り組み(研修等)についてしっかりと行ってほしいと感じました。また、藤沢市が独自で取り組んでいる保健福祉総合システムについても、本市のマイナンバー制度活用の参考としたいと感じました。

 




○山口県東京観光物産センター「おいでませ山口館」 山口県(山口市)の情報ターミナルとしての取り組みについて

〔内容〕
 おいでませ山口館は、山口県の情報ターミナルとして、県産品の即売事業、県産品の紹介(首都圏への情報発信)、百貨店催事への参加、観光情報発信、UJIターンに関する相談事業を展開しています。運営は、山口県から委託を受けた(一社)山口県物産協会が行っています。現在地(日本橋)へ平成14年6月に移転開設。平成21年4月にリニューアルオープンし、店舗面積を107uから156uの拡充、民営化とする等の運営体制の変更や商品アイテム数の拡充を図っています。来館者数及び売上額については、平成21年度と比較すると、来館者数で121パーセント、売上額で147パーセントと順調に伸びています。県内市町の利活用状況については、本市は平成24年に山口市物産フェアを実施しました。
 館内では山口市関係の商品(外郎、カワラケツメイ茶、麩、米等)が数多く取り扱われています。また、商品をバラ売りし購入単価を下げる等、経営努力がされています。

〔所感〕
 おいでませ山口館は、運営の民営化、売り場の拡張等により、来場者、売り上げ共に順調に伸びており、経営努力していると感じました。ただし、大河ドラマ「花燃ゆ」や明治維新150年を前面に出した店内レイアウトやPR等、さらなる工夫の必要性を感じました。また、他のアンテナショップと比較すると、店舗の場所の検討や面積の拡充も必要であると感じました。
 また、当館において県内各市がイベントを開催していますが、本市は平成24年以降開催していません。イベントを積極的に展開することがシティセールスに繋がると思われることから、本市においても、ぜひ積極的に開催されるよう要望します。

 



○東京都大田区 NHK連続テレビ小説を活用したシティセールスの取り組みについて
〔内容〕
 大田区は、面積60.42ku、人口約704,248人。東京都の東南部にあり、東は東京湾に面し、北は品川・目黒区に、北西は世田谷区に、さらに西と南は多摩川をはさんで川崎市に隣接しています。低地部は商業・工業地域、台地部は住宅地、臨海部は羽田空港を初め物流施設のほか都市機能施設が整備されています。
平成24年放送のNHK連続テレビ小説「梅ちゃん先生」の放送を契機とし、観光PR事業を「大田区梅ちゃん先生推進委員会」を中心に展開しました。「梅ちゃん先生」は実在の人物ではなく蒲田での撮影もありませんでした。時代も昭和20年〜30年代で、地名も現代に直接結びついていませんが、推進委員会が、NHKと連携し、番組制作支援、番組の舞台「蒲田」の広報や関連イベントを行いました。さらに、地域(商店街、自治会、ホテル、旅館、飲食店、電鉄、資料館、学校、観光協会観光ボランティア等)による独自の取り組み(PR事業、イベント、土産品開発等)が広がり、放送終了後も継続されています。
 また、平成26年放送の「花子とアン」は、舞台地は甲府であり明確に大田区が舞台地という状況とは言えないため、主人公の村岡花子を中心とした文化面を押し出したPR活動を行うため、「大田区花子とアン推進委員会」を発足し「赤毛のアンの翻訳者村岡花子が暮らしたまち大森」をコンセプトに事業を展開しています。ただし、NHKと連携した事業は行わず、区独自で事業を行っています。さらに、「梅ちゃん先生」同様、地域や村岡花子ゆかりの方々と連携した事業を展開しています。

〔所感〕
 連続テレビ小説と大河ドラマの違いはありますが、NHKとの関係や、放送をきっかけとして、大いに地域を売り込むことでの観光客の誘致等、地域経済の活性化や、地域と連携した取り組みは大変参考になりました。
 本市の「花燃ゆ」を活用したシティセールスの取り組みについては、実際に舞台地となるか不明なため、村岡花子にスポットを当て区独自で取り組みをしている「花子とアン」の事例が大変参考になりました。また、「梅ちゃん先生」や「花子とアン」放送を契機とした、商店街・自治会・NPO・飲食店・観光協会等、地域と連携しての観光PR事業の取り組みを参考とし、本市においても、「明治維新150年」や「花燃ゆ」放送に向け、様々な団体による主体的な取り組みができるよう市としてバックアップできる体制づくりが必要だと感じました。

 



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