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議会基本条例の取り組み

山口市議会基本条例用語解説

 地方分権一括法とは、平成12年に施行された「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」のことをいいます。この法律は、地方分権推進法に基づく地方分権推進委員会の勧告を受け、政府が作成した地方分権推進計画を踏まえて検討を加え、地方自治法をはじめ関係法律475本の法律改正を一括形式で行ったものです。
(関連条項等:前文)

 地方分権とは、国の権限や財源を地方に移し、住民に身近なことはできるだけ市町村や県が行うことができるよう国と地方公共団体との役割を分担することをいいます。
(関連条項等:前文、第5条説明)

 住民自治とは、行政が住民の自由意思に基づいて行われることをいい、都道府県や市町村には、住民の意思が直接・間接に反映されていなければならないこととされています。
(関連条項等:前文、第5条説明)

 二元代表制とは、地方自治体において執行機関である首長と議事機関である議会を構成する議員の双方を、住民が直接選挙で選ぶ制度のことをいいます。二元代表制の特徴は、市長、議会がともに住民を代表するところにあります。
(関連条項等:前文、第1条、第8条説明)

 合議制とは、複数の人による協議のことで、話し合いによって物事を決定することをいいます。本会議や常任委員会は合議制です。
(関連条項等:前文、第1条、第3条)

 執行機関とは、行政の執行権限を持ち、その管轄の事務について自らの判断と責任において執行する機関のことをいいます。市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会などがこれに当たります。
(関連条項等:第2条第1項)

 会派とは、議会内において同一の理念を共有する議員の集団のことをいいます。山口市議会では、2人以上で構成された集団を会派と位置付けており、この会派を中心に議会内の意見調整を効率的に進めています。
  また、3人以上の議員が所属する会派を本会議の運営などについての協議に参画することのできる議会運営上の「会派」として位置づけ、3人以上の議員が所属する会派が議会運営委員会に参画しています。
(関連条項等:第4条第1項、 第4条第2項、 第4条第3項、 第4条説明、第14条)

 常任委員会とは、市の広範囲にわたる事務を合理的、能率的に調査し、審査するために、部門ごとに分かれて、議案、請願などの審査や市の諸課題の調査を専門的に行う組織をいいます。山口市議会においては総務委員会、教育民生委員会、生活環境委員会及び経済建設委員会の4つの委員会を設置しています。
(関連条項等:第6条、 第6条説明、第7条説明)

 特別委員会とは、特定の事件の審査や調査のため必要に応じて設置することができる組織をいいます。山口市議会においては決算認定の議案審査などにおいて設置しています。
(関連条項等:第6条、 第7条説明、 第13条第4項、第13条説明)

 専門的知見の活用とは、議案の審査や市の事務等に関し、学識経験者等に専門的事項に係る調査を求め、それを議会が活用することをいいます。
(関連条項等:第7条第2項、第7条説明)

 参考人とは、委員会が調査又は審査のため必要があると認めるときに利害関係者や学識経験者等に出席を求め、これに応じて委員会で意見を述べる人のことをいいます。
(関連条項等:第7条第2項 、第7条説明)

 公聴会とは、重要案件の調査又は審査のため、委員会が必要に応じて利害関係者や学識経験者等から意見を聴く制度のことをいいます。
 参考人と異なり、議長の承認を得た上で開催の日時、場所及び意見を聴こうとする案件等を公示し、意見を述べる人を公募します。
(関連条項等:第7条第2項 、第7条説明)

 請願とは、地域の身近な問題や市政に関することなどについて、市民の皆さんのご意見やご要望などを市議会に提案できる制度をいい、どなたでも提出することができます。請願は憲法により定められた国民の権利であり、地方自治法の規定により、請願を提出するにあたっては議員の紹介が必要です。
 受理した請願は、所管の委員会で審査し、委員長が本会議で審査結果を報告した後、議会として採択または不採択の議決を行います。採択した場合には、市長や教育委員会などに請願を送付し、必要があれば意見書などを関係機関に提出します。
 なお、請願を提出された方には、本会議での議決結果を通知します。
(関連条項等:第7条第3項 )

 陳情とは、地域の身近な問題や市政に関することなどについて、市民の皆さんのご意見やご要望などを市議会に提案できる制度をいい、どなたでも提出することができます。実質的には「請願」と同じですが、請願と異なり法律上の根拠がなく議員の紹介も必要ありません。
 山口市議会では議長の判断により随時、所管の常任委員会に写しを送付することとしています。対応が必要である場合には、委員会において協議します。
(関連条項等:第7条第3項 )

 審議とは、本会議において付議事件について、提案者の説明を聞き、質疑し、討論し、表決するといった一連の過程のことをいいます。
(関連条項等:第12条説明 )

 審査とは、委員会において議会の議決の対象となる議案など特定の事件について、議論し、結論を出す一連の過程のことをいいます。
(関連条項等:第7条第3項、 第13条第1項、 第13条第3項、第13条説明 )

 政務活動費とは、議員の調査研究のために必要な経費の一部として、会派又は議員に対して条例に基づいて交付することができる金銭的給付をいいます。山口市議会では、議員1人当たり年額36万円の政務活動費を会派に対して交付しており、「政務活動費使途基準」に従い、会派の行う先進地や現地の調査、調査研究活動のために必要な図書や資料の購入など、市政に関する調査研究に資する経費として活用しています。
(関連条項等:第14条、第14条説明 )

 議会事務局とは、議会に関する事務や議長、議員の職務を補助する組織をいいます。
(関連条項等:第16条、第16条説明 )

 議会図書室とは、議員の調査研究のために設置する図書室のことをいい、地方自治法に規定されています。
(関連条項等:第17条 )

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