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政務調査費とは

 政務調査費とは、議員の調査研究のために必要な経費の一部として、会派又は議員に対して条例に基づいて交付することができる金銭的給付をいい、平成12年の地方自治法の一部改正により制度化されたものです。
 山口市議会では、山口市議会政務調査費の交付に関する条例により、議員1人あたり年額36万円の政務調査費が会派に対して交付されています。交付を受けた会派では、使途基準に従い、先進地や現地の調査、調査研究活動のために必要な図書や資料の購入など、市政に関する調査研究に資する経費として活用しています。山口市議会政務調査費の交付に関する条例施行規則に規定されている使途基準には、次の9つの項目があります。

      

●研究研修費
 会派が、研究会や研修会等を開催するために必要な経費又は会派の所属する議員が他の団体の開催する研究会若しくは研修会等に参加するために要する経費(会場費、講師謝金、出席負担金、交通費、旅費、宿泊費等)

●調査旅費
 会派の行う調査研究活動のために必要な先進地調査又は現地調査に要する経費(交通費、旅費、宿泊費等)

●資料作成費
 会派の行う調査研究活動のために必要な資料の作成に要する経費(印刷製本費、翻訳料、事務用品購入、リース代等)

●資料購入費
 会派の行う調査研究活動のために必要な図書、資料等の購入に要する経費

●広報費
 会派の調査研究活動、議会活動及び市の政策について住民に報告するために要する経費(広報誌・報告書等の印刷費、送料、会場費等)

●広聴費
 会派が市政及び会派の政策等に対する要望、意見を住民から聴取するための会議等に要する経費(会場費、印刷製本費、茶菓子代等)

●人件費
 会派の行う調査研究活動を補助する職員を雇用する経費

●事務所費
 会派の行う調査研究活動のために必要な事務所の設置及び管理に要する経費(事務所の賃借料、維持管理費、事務用品購入、リース代等)

●その他の経費
 上記以外の経費で、会派の行う調査研究活動に必要な経費

 

 政務調査費の交付を受けた会派は、年度終了後4月30日までに政務調査費に係る収入及び支出について記載した収支報告書と収支の詳細を記載した内訳書を議長に提出し、残余の額については、市長へ全額返還します。議長は、提出された収支報告書の内容について適正であるかを審査した上で、その写しを市長に提出します。
 なお、山口市議会では、議会活性化の取り組みとして、政務調査費の透明性をより高めるため、平成20年度交付分より収支報告書へ領収書添付を義務づける条例の改正を行うこととしました。また、平成18年度交付分から会派ごとの収支報告一覧をホームページで公表することとしました。

政務調査費の収支報告

会派ごとの収支報告一覧をPDFファイルで掲載しています。

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